裁判所 Courts in Japan

裁判所は，情報公開法（「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」）の対象とされていませんが，情報公開法の趣旨を踏まえ，国民に対するアカウンタビリティ（説明責任）を果たすために，司法行政文書の開示の取扱いについて独自に通達等を定め，情報公開の運用を行っています。
また，裁判所は行政機関個人情報保護法（「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」）の対象とされていませんが，情報公開と同様，裁判所が司法行政事務に関して保有する個人情報（保有個人情報）の取扱いについて通達を定め，行政機関個人情報保護法の趣旨を踏まえて，保有個人情報について開示，訂正又は利用停止を行っています。
司法行政文書の開示又は保有個人情報の開示，訂正若しくは利用停止に関する受付事務は，最高裁判所の保有する文書又は保有個人情報については最高裁判所事務総局秘書課が，高等裁判所，地方裁判所及び家庭裁判所の保有する文書又は保有個人情報については，各裁判所の事務局総務課がそれぞれ取り扱っています。

（情報公開）

• 最高裁判所の保有する司法行政文書の開示等に関する事務の取扱要綱
• 裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の基本的取扱いについて（依命通達）
• 裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の基本的取扱いの実施の細目について（依命通達）
• 司法行政文書開示申出書（様式）（51KB）

（個人情報保護）

• 裁判所が司法行政事務に関して保有する個人情報の取扱いについて（依命通達）
• 裁判所が司法行政事務に関して保有する個人情報の取扱いの実施等について（依命通達）
• 裁判所における個人情報保護に関する問題事例について
• 保有個人情報開示申出書（様式）（60KB）

（文書管理）

• 最高裁判所司法行政文書取扱要領について（依命通達）
• 下級裁判所司法行政文書取扱要領について（依命通達）