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裁判所トップページ > 裁判所について > 公表資料 > 裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の取扱要綱


裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の取扱要綱

裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の基本的取扱いは,下記による。

この取扱要綱は,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号。以下「情報公開法」という。)の趣旨を踏まえ,裁判所の保有する司法行政文書の開示についての運用の基本を定めるものである。

第1 定義

この取扱要綱において「司法行政文書」とは,裁判所の職員が職務上作成し,又は取得した司法行政事務に関する文書,図画及び電磁的記録(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。第10の1において同じ。)であって,裁判所の職員が組織的に用いるものとして,裁判所が保有しているものをいう。

第2 開示の原則

裁判所は,その保有する司法行政文書の開示の申出があった場合は,何人に対しても,当該司法行政文書を開示するものとする。ただし,次のいずれかに該当するときは,この限りでない。

1 法令に別段の定めがあるとき。

2 開示の申出があった司法行政文書に情報公開法第5条に規定する不開示情報に相当する情報(裁判事務の性質上,公にすることにより,その適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報を含む。以下「不開示情報」という。)が記録されているとき。

第3 部分開示

1 開示の申出があった司法行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において,当該不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは,当該部分を除いた部分につき開示するものとする。ただし,当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは,この限りでない。

2 開示の申出があった司法行政文書に情報公開法第5条第1号の情報に相当するもの(特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより,特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)に限る。)が記録されている場合において,同号の情報に相当するもののうち,氏名,生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより,公にしても,個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは,当該部分を除いた部分は,同号の情報に相当するものには当たらないものとみなして,1に定めるところによる。

第4 公益上の理由により開示を行う場合

開示の申出があった司法行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても,公益上特に必要があると認めるときは,司法行政文書の開示を申し出た者(以下「開示申出人」という。)に対し,当該司法行政文書を開示することができる。

第5 司法行政文書の存否に関する情報

開示の申出があった司法行政文書が存在しているか否かを答えるだけで,不開示情報を開示することとなるときは,当該司法行政文書の存否を明らかにしないで,開示しないことができる。

第6 開示の担当部署

司法行政文書の開示に係る受付その他の実施に関する事務は,最高裁判所においては秘書課が,高等裁判所,地方裁判所及び家庭裁判所においては総務課が,簡易裁判所においてはその所在地を管轄する地方裁判所の総務課が行う。

第7 開示の申出の手続等

1 司法行政文書の開示の申出をする者に対しては,その氏名及び連絡先並びに開示を申し出る司法行政文書の名称等司法行政文書を特定するに足りる事項を記載した書面の提出を求める。

2 司法行政文書の開示の申出をしようとする者が司法行政文書の特定のための情報の提供を求めてきた場合は,参考となる情報を提供するよう努めるものとする。

第8 開示の申出に対する対応

1 開示の申出があった司法行政文書の全部を開示する場合には,開示申出人に対し,その旨を開示の日時,場所及び方法とともに,適宜の方法で通知する。

2 開示の申出があった司法行政文書の全部又は一部を開示しない場合には,開示申出人に対し,その旨を書面で通知する。当該書面には,開示しない理由を簡潔に付記するものとする。

3 1又は2の通知は,開示の申出があった日から原則として30日以内に行うものとする。

4 裁判所の事務を混乱又は停滞させることを目的とする申出等,司法行政文書の開示の申出が開示の本来の目的を著しく逸脱する申出と認められる場合には,開示しないことができる。

第9 第三者に対する意見聴取

1 開示の申出があった司法行政文書に裁判所及び開示申出人以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されている場合において,当該情報が不開示情報に該当するか否か疑義があるときは,当該第三者に対し,開示についての意見を求めるものとする。

2 1により意見を求められた第三者から当該司法行政文書の開示に反対する意見が提出されたにもかかわらず,これを開示するときは,開示申出人に対し開示する旨の通知を発した日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置くものとし,開示する旨の通知を発した後直ちに,当該意見を提出した第三者に対し,開示することとした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面で通知するものとする。

第10 開示の実施

1 司法行政文書の開示は,文書及び図画については,これの閲覧をさせ,又は写しの交付を求める者に自らの費用で謄写をさせることにより,電磁的記録については,裁判所が保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって,一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)により用紙に出力したものの閲覧をさせ,若しくは写しの交付を求める者に自らの費用で謄写をさせ,又は裁判所が保有する専用機器により再生したものの閲覧,聴取,若しくは視聴をさせることにより,これを行う。ただし,文書又は図画の閲覧及び謄写の方法による場合において,当該文書又は図画の保存に支障を生じるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは,その写しにより,これを行う。

2 開示の申出があった司法行政文書の開示より別の司法行政文書の提示又は情報の提供をする方が開示申出人の目的に沿うと認められる場合は,これらの文書又は情報をもって開示の対象とすることができる。

3 開示の実施は,司法行政文書を開示する旨の通知を発した日から原則として30日以内に行うものとする。ただし,開示の準備により事務に支障を生じるおそれがあると認めるとき,又は第9の2により開示申出人に対し開示する旨の通知を発した日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置いたときは,この限りでない。

第11 苦情の申出がされた場合

1 最高裁判所に次のいずれかに該当する苦情の申出がされたときは,最高裁判所は,開示の申出を受けた裁判所がした判断(以下「原判断」という。)の当否について判断する。
(1) 開示の申出を受けた裁判所がした司法行政文書の全部又は一部の不開示の判断に対する開示申出人からの苦情の申出
(2) 開示の申出を受けた裁判所がした司法行政文書の全部又は一部の開示の判断に対する第三者(当該司法行政文書に情報が記録されている者に限る。)からの苦情の申出

2(1) 1の(1)及び(2)の苦情の申出は,開示申出人に対し原判断の通知を発した日から3か月以内に行わなければならないものとする。ただし,原判断の通知が到達しなかったことが明らかな場合,その他正当な理由がある場合は,この限りでない。
(2) (1)のただし書の場合における1の(1)及び(2)の苦情の申出は,開示申出人に対し原判断の通知を発した日から1年以内に行わなければならないものとする。

3 開示の実施前に1の(2)の苦情の申出がされたときは,開示の申出を受けた裁判所は,最高裁判所が原判断の当否について判断するまでの間,開示を実施しないものとし,その旨を開示申出人及び当該第三者に通知する。

4(1) 最高裁判所は,1の(1)及び(2)の苦情の申出がされたときは,情報公開・個人情報保護審査委員会(以下「委員会」という。)に諮問する。
(2) (1)による諮問は,当該苦情の申出がされた日から原則として30日以内に行うものとする。

5 最高裁判所は,1の(1)の苦情の申出がされた場合において,当該苦情の申出に係る司法行政文書について全部を開示することが相当であると判断したときは,4にかかわらず,委員会に諮問することを要しない。ただし,第9の1により意見を求められた第三者から当該司法行政文書の開示に反対する意見が提出されているときを除く。

6 4により委員会に諮問したときは,最高裁判所は,その旨を次に掲げる者に対し通知する。
(1) 1の(1)又は(2)の苦情の申出をした者(以下「苦情申出人」という。)
(2) 開示申出人(開示申出人が苦情申出人である場合を除く。)
(3) 第9の1により意見を求められ,開示の申出があった司法行政文書の開示に反対する意見を提出した第三者(当該第三者が苦情申出人である場合を除く。)

7(1) 最高裁判所は,1の(1)及び(2)の苦情の申出がされたときは,下級裁判所に対し,当該下級裁判所がした原判断の当否について判断するために必要な資料等(委員会から提示又は提出を求められた資料等を含む。)の提出を求めることができる。
(2) 最高裁判所は,1の(1)及び(2)の苦情の申出がされたときは,第三者に対し,第9の1により意見を求めることができる。

8 最高裁判所は,委員会から4による諮問に対する答申を受けたときは,当該答申を尊重して1の判断を行う。

9 1の(1)の苦情の申出がされた場合において,原判断が相当であると判断したときは,最高裁判所は,その旨を6の(1)及び(3)に掲げる者に対し通知する。

10 1の(1)の苦情の申出がされた場合において,原判断が相当でないと判断したときは,各裁判所は,次に掲げる区分に応じ,それぞれ次に定める対応を行う。
(1) 開示の申出を受けた裁判所が最高裁判所である場合 最高裁判所は,原判断を是正する旨を6の(1)及び(3)に掲げる者並びに7の(2)により意見を求められた第三者(開示に反対する意見を提出した者に限る。)に対し通知した上で,開示申出人に対し,第8の1又は2の通知を行うとともに,苦情の申出に係る司法行政文書のうち,開示することが相当であると判断した部分を開示するものとする。
(2) 開示の申出を受けた裁判所が下級裁判所である場合 次に掲げる対応
ア 最高裁判所は,当該下級裁判所に対し,是正の指示を行うとともに,その旨を6の(1)及び(3)に掲げる者並びに7の(2)により意見を求められた第三者(開示に反対する意見を提出した者に限る。)に対し通知する。
イ 当該下級裁判所は,アの是正の指示に従い,開示申出人に対し,第8の1又は2の通知を行うとともに,苦情の申出に係る司法行政文書のうち,開示することが相当であると判断した部分を開示するものとする。

11 1の(2)の苦情の申出がされた場合において,原判断が相当であると判断したときは,最高裁判所は,その旨を6の(1),(2)及び(3)に掲げる者並びに7の(2)により意見を求められた第三者(開示に反対する意見を提出した者に限る。)に対し通知した上で,各裁判所は,次に掲げる区分に応じ,それぞれ次に定める対応を行う。
(1) 開示の申出を受けた裁判所が最高裁判所である場合 最高裁判所は,開示申出人に対し,原判断のとおり開示するものとする。ただし,開示の実施後の苦情の申出である場合は,この限りでない。
(2) 開示の申出を受けた裁判所が下級裁判所である場合 最高裁判所は,当該下級裁判所に対して原判断のとおり開示するよう指示し,当該下級裁判所は,開示申出人に対し,原判断のとおり開示するものとする。ただし,開示の実施後の苦情の申出である場合は,この限りでない。

12 1の(2)の苦情の申出がされた場合において,原判断が相当でないと判断したときは,各裁判所は,次に掲げる区分に応じ,それぞれ次に定める対応を行う。
(1) 開示の申出を受けた裁判所が最高裁判所である場合 最高裁判所は,原判断を是正する旨を6の(1),(2)及び(3)に掲げる者並びに7の(2)により意見を求められた第三者(開示に反対する意見を提出した者に限る。)に通知した上で,開示申出人に対し,第8の2の通知を行う。原判断の一部が相当でないと判断した場合において,開示が実施されていない部分が存在するときは,開示申出人に対して当該部分を開示するものとする。
(2) 開示の申出を受けた裁判所が下級裁判所である場合 次に掲げる対応
ア 最高裁判所は,当該下級裁判所に対し,是正の指示を行うとともに,その旨を6の(1),(2)及び(3)に掲げる者並びに7の(2)により意見を求められた第三者(開示に反対する意見を提出した者に限る。)に対し通知する。
イ 当該下級裁判所は,アの是正の指示に従い,開示申出人に対し,第8の2の通知を行う。原判断の一部が相当でないと判断した場合において,開示が実施されていない部分が存在するときは,開示申出人に対して当該部分を開示するものとする。

13 9から12までの対応は,委員会から答申を受けた日から原則として30日以内に行うものとする。

14 裁判所の事務を混乱又は停滞させることを目的とする申出等,その苦情の申出が開示の本来の目的を著しく逸脱する申出と認められる場合には,その申出には対応しないことができる。

15 苦情の申出に係る受付その他の実施に関する事務は,開示の申出を受けた裁判所の別にかかわらず,最高裁判所事務総局秘書課が行う。

付 記
この取扱要綱は,平成27年7月1日から実施する。