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児童福祉法２８条事件の動向と事件処理の実情（2）

平成１３年１１月２０日〜平成１４年１１月１９日
最高裁判所事務総局家庭局

  1. 児童福祉法２８条事件の動向
    児童福祉法２８条事件の申立件数は，別紙のとおりであり，平成１３年には１６９件となり，平成元年の約１２倍，対前年比の約１．２倍という急激な伸びを示したが，平成１４年には１２９件と若干減少した。
    　本資料は，児童虐待の防止等に関する法律（以下，「児童虐待防止法」という。）が施行されて２年目に当たる平成１３年１１月２０日から平成１４年１１月１９日までに，全国の家庭裁判所で終局した児童福祉法２８条事件のうち，１１６件の事案の特徴を分析し，併せてその事件処理の実情を紹介するものである。

    児童福祉法28条事件
    児童福祉法28条事件

    児童福祉法28条事件の新受・既済件数推移
    ※本表は、「司法統計年報」による。平成１４年度の数値は速報値である。
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  2. 児童福祉法２８条事件の実情
    (1)　通告者別件数（資料１）
    ○通告者別件数をみると，警察等が２５％，学校等１６％，医療機関１２％，児童福祉施設９％などとなっており，関係機関から通告された割合が７０％を占めている。一方，家族が１１％，親戚が３％などとなっている。
    • 通告者別件数は，被虐待状況を児童相談所に通告した機関（者）を集計したものである。なお，児童福祉施設の中には保育所からの通告６件が含まれている。
    • その他の中には，児童の家出先の同級生の親等が含まれている。

    児童福祉法28条（2年目）
    通告者別件数（資料１）児童福祉法28条（2年目）
    児童福祉法28条（1年目）
    通告者別件数（資料１）児童福祉法28条（1年目）
    (2)　児童の年齢別件数（資料２）
    ○児童福祉法２８条事件（以下「法２８条事件」という。）の対象となった児童の年齢別割合を見ると，小学生が３８％，３歳から学齢期前の児童が２５％，中学生が１６％などとなっているのに対し，０歳から３歳未満が１４％となっている。なお，０歳の児童の法２８条事件は７件（６％）あった。
    ○小学生，中学生，高校生など，学齢期以上にある年齢の児童の割合は，全体の６１％を占めている。

    児童福祉法28条（2年目）
    児童の年齢別件数（資料２）児童福祉法28条（2年目）
    児童福祉法28条（1年目）
    児童の年齢別件数（資料２）児童福祉法28条（1年目）
    (3)　児童の性別と年齢別件数（資料３）
    ○法２８条事件の対象となった児童の男女比は，男子が４２％，女子が５８％となっている。
    ○児童の性別と年齢の相関関係を見ると，０歳から３歳未満で男子の割合が５６％であるのに対し，高校生・その他では女子の占める割合は８８％となっている。

    児童福祉法28条（2年目）
    児童の性別と年齢別件数（資料３）児童福祉法28条（2年目）
    児童福祉法28条（1年目）
    児童の性別と年齢別件数（資料３）児童福祉法28条（1年目）
    (4)　保護者の関係別件数（資料４）
    ○法２８条事件の対象となった保護者の関係を見ると，実父と実母が３１％，実母のみが２８％，実父のみが１３％，実母と養父が１３％などとなっている。

    児童福祉法28条（2年目）
    保護者の関係別件数（資料４）児童福祉法28条（2年目）
    児童福祉法28条（1年目）
    保護者の関係別件数（資料４）児童福祉法28条（2年目）
    （5)　主たる虐待者別件数（資料５）
    ○法２８条事件における主たる虐待者を見ると，実母が４８％，実父が３６％，実父以外の男性が１２％などとなっている。
    ○実父以外の男性の内訳は，養父８％，実母の内縁の夫４％となっている。

    児童福祉法28条（2年目）
    主たる虐待者別件数（資料５）児童福祉法28条（2年目）
    児童福祉法28条（1年目）
    主たる虐待者別件数（資料５）児童福祉法28条（1年目）
    （6)　虐待の態様別件数（資料６）
    ○法２８条事件における虐待の態様別件数を見ると，ネグレクトが４０％と最も多く，次いで身体的虐待が３２％，心理的虐待が２２％，性的虐待が６％となっている。
    • 虐待の態様については重複集計したものである。

    児童福祉法28条（重複集計あり）（2年目）
    虐待の態様別件数（資料６）児童福祉法28条（重複集計あり）（2年目）
    児童福祉法28条（重複集計あり）（1年目）
    虐待の態様別件数（資料６）児童福祉法28条（重複集計あり）（1年目）
    (7)　終局区分別件数（資料７）
    ○法２８条事件の終局区分については，認容が８２％，取下げが１３％，却下が５％となっている。
    • 取下げの事例の多くは，家庭裁判所に係属中に保護者の同意が得られたというものである。
    • 却下事例には，保護者が同一である４人きょうだいの事案（統計上は４件と計上される。）が含まれている。

    児童福祉法28条（2年目）終局区分別件数（資料７）児童福祉法28条（2年目）
    児童福祉法28条（1年目）
    終局区分別件数（資料７）児童福祉法28条（1年目）
    (8)　審理期間別件数（資料８）
    ○２か月以内に３８％の事件が，３か月以内に６３％の事件が終局している。
    ○法２８条事件の平均審理期間は９９日である。
    • 審理期間が最も短かった事例は１８日，審理期間が最も長かった事例は４６２日である。
    • 審理に長期間を要した事例には，関連する訴訟の帰すうを踏まえて判断をする必要があったものがあった。

    児童福祉法28条事件審理期間別割合（2年目）
    審理期間別件数（資料８）児童福祉法28条事件審理期間別割合（2年目）
    児童福祉法28条（1年目）審理期間別件数（資料８）児童福祉法28条（1年目）
    (9)　申立人代理人選任率（資料９）
    ○弁護士が申立人代理人に選任されている法２８条事件は，全体の２８％となっている。

    児童福祉法28条（2年目）
    申立人代理人選任率（資料９）児童福祉法28条（2年目）
    児童福祉法28条（1年目）申立人代理人選任率（資料９）児童福祉法28条（1年目）