裁判所 | 成年後見関係事件の概況（1）

4.申立人と本人との関係について（資料４）

○申立人については，本人の子が最も多く全体の約４０％を占め，次いで本人の配偶者が約１９％，兄弟姉妹が約１７％となっている。
○市町村長が申立てたものは２３件で全体の約０．５％にとどまっている。

市町村長の申立てについては，施設への入所契約，介護保険契約の締結が主な動機に挙げられており，成年後見人等として，弁護士や司法書士等の親族以外の第三者が選任されている。
新制度が施行されて１年になり，市町村の成年後見制度への関心や理解も次第に高まっているほか，平成１３年度には厚生労働省の「成年後見制度利用支援事業」を実施する予定の市町村があることから，今後は市町村長の申立ても増加してくるものと思われる。

資料4　成年後見関係事件における申立人と本人の関係別割合

（注）後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任事件を対象とした。

（参考）平成7年度
（注）禁治産宣告及び準禁治産宣告事件を対象とした。