裁判所 Courts in Japan

〜平成１３年４月から平成１４年３月〜

本資料は，改正成年後見制度が導入されてから２年目である平成１３年４月から平成１４年３月までの１年間における，全国の家庭裁判所の成年後見関係事件（後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監督人選任事件）の処理状況や終局した成年後見関係事件について，その実態を取りまとめたものである。なお，必要に応じて，制度導入１年目の実情と比較しているが，１年目の実情について，詳しくは「成年後見関係事件の概況〜平成１２年４月から平成１３年３月〜」　（「裁判所」のホームページ（http://www.courts.go.jp/）中，「裁判所について」の「公表資料」）を参照されたい。（以下の数値はいずれも概数である。）

1. 申立件数について（資料１）
   ○成年後見関係事件（後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監督人選任事件）の申立件数は合計で１１，０８８件（前年は９，００７件）に達しており，対前年比約２３％の増加となっている。
   ○後見開始の審判の申立ては９，２９７件（前年は７，４５１件）で，対前年比で約２５％の増加となっている。
   ○保佐開始の審判の申立ては１，０４３件（前年は８８４件）で，対前年比約１８％の増加となっている。
   ○補助開始の審判の申立ては６４５件（前年は６２１件）で，対前年比約４％の増加となっている。
   ○任意後見監督人選任の審判の申立ては１０３件（前年は５１件）で，対前年比約１０２％の増加となっている。
   
   • 申立件数については，制度導入後２年目となり，導入後１年目と比べると対前年比での増加の割合は小さくなったものの，依然として高水準の割合で増加している。
   • 特に，任意後見監督人選任の審判の申立件数は，１年目のそれの２倍を上回って，著しく増加している。これは，任意後見監督人選任の審判の申立ての前提となる任意後見契約の締結件数が増加する傾向にあること，任意後見制度では，契約の締結からある程度の期間が経過した後に任意後見監督人選任の審判の申立てがされることが通常であることによるものと考えられる。なお，平成１３年４月から平成１４年３月までの任意後見契約締結の登記は合計１，１０６件（前年は８０１件）である。
   
   （資料１）　成年後見関係事件申立件数表
   
   （注）平成１２年の件数は平成１２年４月から平成１３年３月まで，平成１３年の件数は平成１３年４月から平成１４年３月までに申立てのあった件数である。
2. 終局区分について（資料２）
   ○成年後見関係事件（後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監督人選任事件）の既済事件合計１０，３０１件のうち，認容で終局したものは約７７％（前年は約６９％）であり，却下で終局したものはほとんどない。
   
   （資料２）　成年後見関係事件終局区分別件数表
   
   （注）その他には，取下げ，本人死亡等による当然終了，移送などを含む。
3. 審理期間について（資料３）
   ○成年後見関係事件（後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監督人選任事件）の既済事件合計１０，３０１件のうち，３箇月以内に終局したものが全体の約３５％（前年は約４３％），４箇月以内に終局したものが全体の約５１％（前年は約６１％）である。
   
   • 制度導入後１年目に比べて審理に期間を要する事案が増えているのは，制度導入後２年目になり，審理に長期間を要する複雑な事件が終局するようになったことも要因であると思われる。
   
   （資料３）成年後見関係事件審理期間別の割合
   
   （注）後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監督人選任の終局事件を対象とした。
4. 申立人と本人との関係について（資料４）
   ○申立人については，本人の子が最も多く全体の約３９％（前年は約４０％）を占め，次いで本人の兄弟姉妹が約１９％（前年は約１７％），配偶者が約１６％（前年は約１９％），その他の親族が約１２％（前年は約１１％）となっている。
   ○市町村長が申立てたものは１１５件（約１．１％）で，前年の２３件（約０．５％）から５倍に増加している。
   
   • 申立人と本人との関係については，前年と比べて大きな変化はないが，市町村長による申立てが約５倍に増加していることが注目される。平成１３年度から市町村が行う「成年後見制度利用支援事業」に対する国庫補助（厚生労働省）が開始されたことなどを受け，市町村の制度利用に向けての取組が進みつつあることが背景にあるものと思われる。
     
   
   （資料４）　成年後見関係事件における申立人と本人の関係別割合
   
   （注）後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監督人選任事件を対象とした。
   
   （参考）平成１２年度
   
   （注）後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監督人選任事件を対象とした。
5. 本人の男女別・年齢別割合について（資料５）
   ○男性では，６０歳代と７０歳代が同数で最も多く，それぞれ全体の約１９％（前年はそれぞれ約２１％，約１６％）を占めており，次いで５０歳代の約１９％（前年は約２０％）となっている。前年と比較すると，７０歳以上の高齢の男性の割合が約３２％から約３６％に増加している。
   ○女性では，８０歳以上が最も多く全体の約４２％を占めており，次いで７０歳代の約２５％となっており，ほぼ前年並みの比率となっている。
   ○本人が６５歳以上のものは，男性では全体の約４６％（前年は約４３％）を，女性では全体の約７４％（前年は約７３％）を占めている。
   
   （資料５）　成年後見関係事件における本人の男女別・年齢別割合
   
   （注）後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監督人選任事件の認容で終局したものを対象とした。
   
   （参考）平成１２年度
   
   （注）後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監督人選任事件の認容で終局したものを対象とした。
6. 申立ての動機について（資料６）
   ○前年と同様，財産管理処分を主な申立ての動機とするものが最も多く，次いで，身上監護，遺産分割協議となっている。
   ○介護保険契約の締結を主な動機とするものは約２％である。
   
   （資料６）　成年後見関係事件における申立ての動機別割合
   
   （注）後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監督人選任事件を対象とした。
   
   （参考）平成１２年度
   
   （注）後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監督人選任事件を対象とした。
7. 本人の生活状況について（資料７）
   ○本人の生活状況をみると，病院に入院しているものが最も多く全体の約４１％（前年は約４４％）を占めている。次いで家族との同居が約２５％（前年は約２７％），老人ホームが約２０％（前年は約１７％）となっており，ほぼ前年並みの比率となっている。
   
   （資料７）　成年後見関係事件における本人の生活状況別割合
   
   （注）後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監督人選任事件を対象とした。
   
   （参考）平成１２年度
   （注）後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監督人選任事件を対象とした。
8. 鑑定について（資料８，９）
   ○鑑定の期間については，１箇月以内のものが最も多く全体の約３９％（前年は約４４％）を占め，１箇月を超えて２箇月以内のものが全体の約３９％（前年は約４０％）となっている。
   ○鑑定の費用については，鑑定料が５万円を超えて１０万円以下のものが最も多く全体の約６３％（前年は約６５％）を占め，次いで５万円以下のものが全体の約３０％（前年は約２５％）となっており，１０万円以下で鑑定を行ったものは全体の約９３％（前年は約９０％）を占めている。
   
   • 制度導入後１年目に比べて鑑定に期間を要する事案が増える傾向にあるが，約７８％の事件の鑑定期間が２箇月以内となっており，鑑定の費用も約９３％の事件で１０万円以下となるなど，低額化の傾向にある。各家庭裁判所における医師等との連携の取組が行われていること，鑑定書作成のガイドラインの利用が進みつつあることにより，鑑定の円滑な運用が図られているということができよう。
   
   （資料８）　鑑定期間別割合
   （注）後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監督人選任事件のうち，鑑定を実施したものを対象とした。
   
   （資料９）　成年後見関係事件鑑定費用別割合
   
   （注）後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監督人選任事件のうち，鑑定を実施したものを対象とした。
9. 成年後見人等と本人との関係について（資料１０）
   ○成年後見人等（成年後見人，保佐人及び補助人）と本人の関係をみると，子，兄弟姉妹，配偶者，親，その他の親族が成年後見人等に選任されたものが全体の約８６％を占めているが，前年（約９１％）よりやや割合が低下した。
   ○親族以外の第三者が成年後見人等に選任されたものは全体の約１４％（前年は約９％）と増加している。その内訳は弁護士が６２６件（前年は１６６件）で，対前年比で約３．８倍，司法書士等が３９５件（前年は１１７件）で，対前年比で約３．４倍の増加となっている。また，法人が成年後見人に選任されたものは４７件（前年は１３件）で，対前年比で約３．６倍の増加となっている。
   
   • 親族以外の第三者が成年後見人等に選任される割合が高まっていることが注目される。親族以外の第三者としては，弁護士，司法書士，社会福祉士，社団法人家庭問題情報センター（ＦＰＩＣ）会員，社会福祉協議会職員，税理士等が選任されている。
   • 法人が成年後見人等に選任された事案も急増しており，選任された法人には，社団法人成年後見センター・リーガルサポート，ＦＰＩＣ，社会福祉協議会，福祉公社などがある。
   
   （資料１０）　成年後見人等と本人の関係別割合
   （注）後見開始，保佐開始及び補助開始の認容で終局したものを対象とした。
   
   （参考）平成１２年度
   
   （注）後見開始，保佐開始及び補助開始の認容で終局したものを対象とした。