裁判所 Courts in Japan

〜平成１４年４月から平成１５年３月〜

本資料は，改正成年後見制度が導入されてから３年目である平成１４年４月から平成１５年３月までの１年間における，全国の家庭裁判所の成年後見関係事件（後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監督人選任事件）の処理状況や終局した成年後見関係事件について，その実態を取りまとめたものである。
　なお，必要に応じて，制度導入１年目及び２年目の実情と比較しているが，１年目及び２年目の実情について，詳しくは，「成年後見関係事件の概況〜平成１２年４月から平成１３年３月〜」及び「成年後見関係事件の概況〜平成１３年４月から平成１４年３月〜」（「裁判所」のホームページ（http://www.courts.go.jp/）中，「裁判所について」の「公表資料」）を参照されたい。（以下の数値はいずれも概数である。）

1. 申立件数について（資料１）
   ○成年後見関係事件（後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監督人選任事件）の申立件数は合計で１５，１５１件（前年は１１，０８８件）に達しており，対前年比約３７％（前年は約２３％）の増加となっている。
   ○後見開始の審判の申立件数は１２，７４６件（前年は９，２９７件）で，対前年比で約３７％（前年は約２５％）の増加となっている。
   ○保佐開始の審判の申立件数は１，５２１件（前年は１，０４３件）で，対前年比約４６％（前年は約１８％）の増加となっている。
   ○補助開始の審判の申立件数は７３７件（前年は６４５件）で，対前年比約１４％（前年は約４％）の増加となっている。
   ○任意後見監督人選任の審判の申立件数は１４７件（前年は１０３件）で，対前年比約４３％（前年は約１０２％）の増加となっている。
   
   • 成年後見関係事件の申立件数は，依然として高水準の割合で増加している。１年目と比べると，後見開始の審判の申立件数は約７１パーセントの増加，保佐開始の審判の申立件数は約７２パーセントの増加となっている。
   • 任意後見監督人選任の審判の申立件数は，１年目の５１件の約２．９倍となり，著しく増加している。これは，任意後見契約の締結件数が増加する傾向にあること，任意後見制度では，契約の締結からある程度の期間が経過した後に任意後見監督人選任の審判の申立てがされることが通常であることによるものと考えられる。なお，平成１４年４月から平成１５年３月までの任意後見契約締結の登記は合計１，８０１件（前年は１，１０６件）である。
     
     
   （資料１）　成年後見関係事件申立件数表
   (注)　各年度の件数は，それぞれ当該年の４月から翌年３月までに申立てのあった件数である。
2. 終局区分について（資料２）
   ○成年後見関係事件（後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監督人選任事件）の既済事件合計１３，７５８件のうち，認容で終局したものは約７７％（前年も約７７％）であり，却下で終局したものはほとんどない。
   
   （資料２）　成年後見関係事件終局区分別件数表
   
   （注）その他には，取下げ，本人死亡等による当然終了，移送などを含む。
3. 審理期間について（資料３）
   ○　成年後見関係事件（後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監督人選任事件）の既済事件合計１３，７５８件のうち，３箇月以内に終局したものが全体の約４０％（前年は約３５％），４箇月以内に終局したものが全体の約５６％（前年は約５１％）であり，前年と比べて，審理期間が短縮している。
   
   （資料３）成年後見関係事件審理期間別の割合
   
   （注）後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監督人選任の終局事件を対象とした。
4. 申立人と本人との関係について（資料４）
   ○申立人については，本人の子が最も多く全体の約３７％（前年は約３９％）を占め，本人の兄弟姉妹が約１９％（前年も約１９％），配偶者が約１４％（前年は約１６％），本人の親が約１１％（前年は約９．２％）となっている。
   ○市町村長が申立てたものは２５８件（約１．９％）で，前年の１１５件（約１．１％）の約２．２倍となっている。
   
   • 申立人と本人との関係については，前年と比べて大きな変化はないが，市町村長による申立てが１年目と比べ約１１倍となり年々増加していることが注目される。平成１３年度から厚生労働省の「成年後見制度利用支援事業」が開始されたことなどを受け，市町村の制度利用に向けての取組が進んでいることが背景にあるものと思われる。
     
   
   （資料４）　成年後見関係事件における申立人と本人の関係別割合
   
   （注）後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監督人選任事件を対象とした。
   
5. 本人の男女別・年齢別割合について（資料５）
   ○年齢別割合は，総じてほぼ前年並みの比率となっている。
   ○男性では，７０歳代が最も多く全体の約１９％（前年も１９％）を占め，次いで５０歳代の約１８％（前年は約１９％）となっている。
   ○女性では，８０歳以上が最も多く全体の約４１％（前年は約４２％）を占め，次いで７０歳代の約２５％（前年も２５％）となっている。
   ○本人が６５歳以上のものは，男性では全体の約４５％（前年は約４６％）を，女性では全体の約７３％（前年は約７４％）を占めている。
   
   （資料５）　成年後見関係事件における本人の男女別・年齢別割合
   
   
   
   （注）後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監督人選任事件の認容で終局したものを対象とした。
   
6. 申立ての動機について（資料６）
   ○前年と同様，財産管理処分を主な申立ての動機とするものが最も多く，次いで，身上監護，遺産分割協議となっている。
   ○介護保険契約の締結を主な動機とするものは約３．４％（前年は約２．２％）である。
   
   （資料６）　成年後見関係事件における申立ての動機別割合
   
   （注）後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監督人選任事件を対象とした。
   
7. 本人の生活状況について（資料７）
   ○本人の生活状況をみると，病院に入院しているものが最も多く全体の約３８％（前年は約４１％）を占めている。次いで家族との同居が約２５％（前年も２５％），老人ホームが約２０％（前年も約２０％）となっており，ほぼ前年並みの比率となっている。
   
   （資料７）　成年後見関係事件における本人の生活状況別割合
   
   （注）後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監督人選任事件を対象とした。
   
8. 鑑定について（資料８，９）
   ○鑑定の期間については，１箇月以内のものが最も多く全体の約４１％（前年は約３９％）を占め，１箇月を超えて２箇月以内のものが全体の約３８％（前年は約３９％）となっている。
   ○鑑定の費用については，鑑定料が５万円を超えて１０万円以下のものが最も多く全体の約６０％（前年は約６３％）を占め，次いで５万円以下のものが全体の約３６％（前年は約３０％）となっており，１０万円以下で鑑定を行ったものは全体の約９６％（前年は約９３％）を占めている。
   
   • 鑑定を実施した成年後見関係事件のうち，約７８％の事件の鑑定期間が２箇月以内となっている。また，鑑定の費用は，前年に引き続き低額化の傾向にあり，約９６％の事件で１０万円以下となったが，特に，５万円以下の割合が増加している。各家庭裁判所における医師等との連携の取組が行われていること，鑑定書作成のガイドラインの利用が進みつつあることにより，鑑定の円滑な運用が図られているということができよう。
   
   （資料８）　鑑定期間別割合
   
   （注）後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監督人選任事件のうち，鑑定を実施したものを対象とした。
   
   （資料９）　成年後見関係事件鑑定費用別割合
   
   （注）後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監督人選任事件のうち，鑑定を実施したものを対象とした。
9. 成年後見人等と本人との関係について（資料１０）
   ○成年後見人等（成年後見人，保佐人及び補助人）と本人の関係をみると，子，兄弟姉妹，配偶者，親，その他の親族が成年後見人等に選任されたものが全体の約８４％（前年は８６％）を占めているが，その割合は年々減少傾向にある。
   ○親族以外の第三者が成年後見人等に選任されたものは全体の約１６％（前年は約１４％）と年々増加傾向にある。その内訳は，弁護士が７６０件（前年は６２６件）で，対前年比で約２１％の増加，司法書士等が８１４件（前年は３９５件）で，対前年比で約２．１倍となっている。司法書士等のうち，司法書士は６１０件で全体の約５．７％，社会福祉士は１４２件で全体の約１．３％である。また，法人が成年後見人等に選任されたものは６２件（前年は４７件）で，対前年比で約３２％の増加となっている。
   
   • 前年に引き続き，親族以外の第三者が成年後見人等に選任される割合が高まっていることが注目される。親族以外の第三者としては，弁護士，司法書士，社会福祉士，社団法人家庭問題情報センター（ＦＰＩＣ）会員，税理士等が選任されている。
   • 法人が成年後見人等に選任された事案も増加しており，選任された法人には，社団法人成年後見センター・リーガルサポート，社会福祉協議会，福祉公社等がある。
   
   （資料１０）　成年後見人等と本人の関係別割合
   （注）後見開始，保佐開始及び補助開始の認容で終局したものを対象とした。