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最高裁判所

1. 概説

最高裁判所は,憲法によって設置された我が国における唯一かつ最高の裁判所で,長官及び14人の最高裁判所判事によって構成されています。最高裁判所長官は,内閣の指名に基づいて天皇によって任命されます。また,14人の最高裁判所判事は,内閣によって任命され,天皇の認証を受けます。
最高裁判所における裁判は,全員で構成する大法廷(定足数9)と,5人ずつで構成する三つの小法廷(定足数3)とにおいて行われます。
最高裁判所は,上告及び訴訟法において特に定められた抗告について裁判権を持つほか,人事官の弾劾に関する裁判について,第一審かつ終審としての裁判権を持っています。
上告には,まず(1)高等裁判所の第二審又は第一審の判決に対する上告があり,これが上告事件の大部分を占めますが,そのほかにも(2)地方裁判所若しくは家庭裁判所の第一審の判決又は簡易裁判所の刑事の第一審の判決に対するいわゆる飛躍上告,(3)高等裁判所に対する上告又は控訴で一定の事由に基づき移送されるもの,(4)高等裁判所の民事の上告審の判決に対するいわゆる特別上告,(5)刑事の確定判決に対する非常上告があります。最高裁判所に対する上告の理由は,民事事件及び行政事件においては,憲法違反,法が列挙した重大な手続違反に限られます。もっとも最高裁判所は,原判決に法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件については,申立てにより,上告審として事件を受理することができます。刑事事件においては憲法違反又は判例違反に限られています。訴訟法において特に定める抗告には,民事事件において憲法違反を理由とする抗告や法令の解釈に関する重要な事項を含む事件について高等裁判所の許可を得てする抗告があり,刑事,少年,法廷秩序維持事件等において憲法違反又は判例違反を理由とする抗告等があります。
最高裁判所には,我が国で唯一の最高の裁判所としての司法裁判権が与えられています。さらに,憲法は司法権の完全な独立を守るために,訴訟に関する手続,弁護士,裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について規則を制定する規則制定権を,また,下級裁判所の裁判官に任命されるべき者の指名,裁判官以外の裁判所職員の任命及び補職,裁判所に関する予算の編成への関与及び実施等のいわゆる司法行政権を,最高裁判所に与えました。最高裁判所のこれらの権限の行使のために,附属機関として事務総局,司法研修所,裁判所職員総合研修所及び最高裁判所図書館が設置されています。
最高裁判所は,このようにして行政府及び立法府からの干渉を排除し,裁判所の運営を自主的に行っています。

最高裁判所のイメージ写真

2. 最高裁判所の日常活動

ア 裁判事務

最高裁判所における審理及び裁判は,前にも触れたように,全裁判官で構成する大法廷と,5人ずつの裁判官で構成する三つの小法廷とで行われます。
事件は,原則として,高等裁判所で行われた裁判の結果に不服な当事者から提出される上告の申立てによって始まります。最高裁判所は法律審ですから,審理は通常書面審理により行われます。上告理由がないと判断される事件については,口頭弁論を経ないで上告を棄却することができます。しかし,当事者から不服のある点について直接聴いた方がよい事件については,口頭弁論を開いて意見を述べる機会を設けた後に判決を言い渡します。
事件は,まず小法廷で審理しますが,法律,命令,規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するようなときは,大法廷で審理及び裁判をすることになります。

イ 司法行政事務

最高裁判所には,規則制定権と最高の司法行政機関としての司法行政権が与えられています。これらの権限は,長官と14人の裁判官によって構成される最高裁判所裁判官会議の議決に基づいて行使しています。
重要な規則の制定に当たっては,その制定を慎重に行うため,裁判官,検察官,弁護士,関係機関の職員及び学識経験者から成る規則制定諮問委員会を設けて諮問し,その答申に基づいて作成された原案を,裁判官会議で審議し,決定しています。
最高裁判所が発足以来,制定した規則は100件を超えています。そのうち主なものは,民事訴訟規則,刑事訴訟規則,家事審判規則,少年審判規則等です。
前述のとおり,最高裁判所長官の指名及びその他の裁判官の任命は,内閣の権限に属しますが,裁判官の補職,転任等は,すべて最高裁判所の権限に属しており,裁判官会議の議決を経て実施しています。最高裁判所長官は,最高裁判所判事の任命について,内閣から意見を求められるのが慣例となっています。
最高裁判所は,毎年,次の年1年間に必要な経費の見積書を,裁判官会議の議を経て,直接,内閣に送付しますが,もし,これについて内閣との協議が調わず減額されたときは,最高裁判所は,更にその減額された部分の増額を請求することができます。この場合,内閣は,国の歳入歳出予算にその詳細を付記し,国会の審議に供することになっています。

最高裁判所機構図