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預託株券等に関する民事執行手続及び民事保全手続に関するお知らせ

 「民事執行規則及び民事保全規則の一部を改正する規則」(平成20年最高裁判所規則第20号)が,「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年法律第88号。以下「株式等決済合理化法」といいます。)の施行日である平成21年1月5日(以下「施行日」といいます。)から施行されます。
 この規則の施行により,預託株券等に関する民事執行手続又は民事保全手続についての規定は削除されることとなります。これに伴い,この規則の施行前に申し立てられた預託株券等に関する民事執行の手続,又は,この規則の施行前に発せられた預託株券等に関する民事保全命令に基づく民事保全手続については,次のとおり取り扱われることとなる旨定められていますので,お知らせします。

  1. 手続の対象が預託株券の共有持分である場合

    (1) 施行日において,預託株券に係る株式が上場会社の株式である場合など,株式等決済合理化法附則7条1項前段が定める要件を満たす場合(いわゆる一斉移行する場合)

    → 当該手続は,振替社債等(振替株式)に関する手続に移行して存続することになります(同規則附則2条2項及び3条2項)。

    (2) 施行日において,預託株券に係る株式が非上場会社の株式である場合など,株式等決済合理化法附則7条1項前段が定める要件を満たさない場合

    → 当該手続は,振替社債等(振替株式)に関する手続に移行しません。
  2. 手続の対象が1以外である場合

    → 当該手続は,振替社債等に関する手続に移行しません。

民事執行規則及び民事保全規則の一部を改正する規則(平成20年最高裁判所規則第20号)附則

(民事執行規則の一部改正に伴う経過措置)

第二条 この規則の施行前に申し立てられた第一条の規定による改正前の民事執行規則(以下「旧民事執行規則」という。)第百五十条の二に規定する預託株券等に関する民事執行の事件については、次項の規定を適用する場合を除き、なお従前の例による。
2 前項に規定する事件に係る預託株券に係る株式について、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律附則第七条第一項前段に規定する場合に該当する場合には、当該事件は、この規則の施行の日に、当該預託株券に係る株式に関する第一条の規定による改正後の民事執行規則(以下「新民事執行規則」という。)の規定による民事執行の手続に移行する。この場合において、この規則の施行前に旧民事執行規則第百五十条の三(旧民事執行規則第百八十条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による差押命令又は旧民事執行規則第百五十条の四第一項(旧民事執行規則第百八十条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による預託株券等持分譲渡命令若しくは預託株券等持分売却命令(以下「差押命令等」という。)が発せられていたときは、当該差押命令等は、新民事執行規則第百五十条の三第一項(新民事執行規則第百八十条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による差押命令又は新民事執行規則第百五十条の七第一項(新民事執行規則第百八十条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による振替社債等譲渡命令若しくは振替社債等売却命令として効力を有するものとする。
3 旧民事執行規則第百五十条の六に規定する振替社債等に関し、この規則の施行前にした旧民事執行規則の規定による執行処分その他の行為は、新民事執行規則の相当規定によってした執行処分その他の行為とみなす。

(民事保全規則の一部改正に伴う経過措置)

第三条 この規則の施行前に発せられた第二条の規定による改正前の民事保全規則(以下「旧民事保全規則」という。)第十八条第二項に規定する預託株券等に関する仮差押命令又は仮処分命令の執行については、次項の規定を適用する場合を除き、なお従前の例による。
2 前項に規定する仮差押命令又は仮処分命令に係る預託株券に係る株式について、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律附則第七条第一項前段に規定する場合に該当する場合には、当該預託株券に関する仮差押命令又は仮処分命令を当該預託株券に係る株式に関する仮差押命令又は仮処分命令とみなして第二条の規定による改正後の民事保全規則(以下「新民事保全規則」という。)の規定を適用し、当該預託株券に関する仮差押命令又は仮処分命令について、この規則の施行前に仮差押え又は仮処分の執行がされていたときは、当該仮差押え又は仮処分の執行は、新民事保全規則第四十二条第一項の規定による仮差押えの執行又は新民事保全規則第四十五条の規定によりその例によることとされる同項の規定による仮処分の執行として効力を有するものとする。
3 旧民事保全規則第十八条第三項に規定する振替社債等に関し、この規則の施行前にした旧民事保全規則の規定による執行処分その他の行為は、新民事保全規則の相当規定によってした執行処分その他の行為とみなす。

株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年法律第88号)附則

(保管振替利用会社が振替機関の指定を受けた保管振替機関に対し同意を与えた場合の特例)

第七条 施行日において、保管振替株券に係る株式につき発行者が旧保振法第六条の二の同意を与えた保管振替機関が振替機関(第一条の規定による改正後の社債、株式等の振替に関する法律(以下「新振替法」という。)第二条第二項に規定する振替機関をいう。以下附則第三十四条までにおいて同じ。)であり、当該発行者から施行日の一月前の日(以下附則第十一条までにおいて「同意期限日」という。)までに当該保管振替株券に係る株式につき新振替法第十三条第一項の同意を得ていた場合において、当該保管振替機関の参加者が当該株式につき当該振替機関(以下附則第十条までにおいて「特定振替機関」という。)の直近下位機関(新振替法第二条第八項に規定する直近下位機関をいう。以下この条及び次条において同じ。)であるときは、当該特定振替機関は、当該参加者(以下この条において「特定参加者」という。)の参加者自己分の質権者として参加者口座簿(旧保振法第十七条第一項に規定する参加者口座簿をいう。以下附則第二十六条までにおいて同じ。)に記載又は記録がされていた者(当該特定振替機関を除く。以下この条において「特定質権者」という。)のために振替株式(新振替法第百二十八条第一項に規定する振替株式をいう。以下同じ。)の振替を行うための口座を開設しなければならない。(以下略)