右メニューへスキップ  メインコンテンツへスキップ(スクリーンリーダーをご利用の方、キーボード操作の方のアクセシビリティ向上のため設置)



メニューを飛ばす


裁判所トップページ > 裁判所について > トピックス > 家庭裁判所創設60周年を迎えて???事件の現状と家庭裁判所の取組???


家庭裁判所創設60周年を迎えて-事件の現状と家庭裁判所の取組-

家庭裁判所は,平成21年1月1日に創設60周年を迎えました。そこで,家庭裁判所で扱っている事件について,近年の特徴的な出来事や事件の動向等を振り返り,最近の家庭裁判所の取組を御紹介したいと思います。

家事事件と人事訴訟事件

成年後見事件

 数ある家事審判事件の中で,近年,特に申立てが増えているのが成年後見事件です。
 成年後見制度は,認知症,知的障害,精神障害などにより物事を判断する能力が十分ではない方を,家庭裁判所が選任した援助者が法律的に支援する制度です。大規模な制度改正が行われ,平成12年4月から施行されています。

成年後見事件の申立件数(全国)

 平成12年度に全国の家庭裁判所が受理した成年後見事件の申立件数は約9,000件でしたが,平成19年度には約25,000件となりました。 制度が社会的に知られるにつれ,利用者数は確実に増加しています。
 家庭裁判所では,これまで,本制度が利用しやすいものになるよう,申立ての方法や援助者の職務内容をわかりやすくまとめたDVDビデオやパンフレット等を作成したり,利用者が簡単に申し立てられるよう各種書式を整備するなど,様々な工夫を重ねてきました。今後も,将来的な申立件数を見越して,これに対応できる適正かつ迅速な審理に努めていきたいと考えています。

家事調停事件と人事訴訟事件

家事調停と人事訴訟の手続

家事調停と人事訴訟の手続

家事調停

人事訴訟

いずれの手続においても,子どもの親権について争いがある場合などには,心理学や社会学の専門的な知識を持つ家庭裁判所調査官が子どもの生活環境などについて調査するなどして,充実した審理が図られるようになっています。

家庭裁判所は,今後も創設以来培ってきた紛争解決のための専門的知識や経験を生かし,利用者が納得できる適切な解決が得られるよう努力していくことはもちろん,これまで以上に親しみやすく,利用しやすい裁判所を目指していきます。

少年事件

最近10年間の少年法改正の動向

 少年法は,家庭裁判所創設後,長い間,新しい制度を設けるような改正はされませんでしたが,平成12年,19年及び20年に大きな改正がされました。概要は次のとおりですが,特に,少年審判手続における被害者配慮に関する諸制度が整備されました。

平成12年改正

  1. 少年事件の処分等の在り方の見直し
  2. 少年審判の事実認定手続の一層の適正化
  3. 少年事件の被害者に対する配慮の充実
     (1) 被害者等による記録の閲覧・謄写
     (2) 被害者等の意見の聴取
     (3) 被害者等に対する審判結果等の通知
平成19年改正

  1. 警察官等による触法少年に係る事件の調査手続の整備
  2. 14歳未満(おおむね12歳以上)の少年の少年院送致
  3. 保護観察に付された者に対する指導を一層効果的にするための措置等の整備
  4. 一定の重大事件についての裁量による国選付添人制度の導入
平成20年改正

  1. 一定の重大事件についての被害者等による少年審判の傍聴
  2. 被害者等への審判期日における審判の状況の説明
  3. 被害者等による記録の閲覧及び謄写の範囲の拡大
  4. 被害者等の申出による意見聴取の対象者の拡大
  5. 成人刑事事件の地方裁判所等への移管
少年犯罪被害者のためのリーフレット

少年犯罪被害者のためのリーフレット

事件の動向と家庭裁判所の取組

少年保護事件新受入人員暦年比較

 こうした状況の中,少年に対して適正に処遇選択や保護処分を行うために,家庭裁判所と関係機関との連携がより一層重要となっています。
 また,家庭裁判所は,これまでも,審判や調査における指導や訓戒,社会奉仕活動等の各種教育的働きかけを行ってきましたが, 近年, 「犯罪被害を考えさせる講習」 を実施するなど,被害者の視点も採り入れて,少年らに自らの行為の結果を強く実感させる取組も進めています。

家庭裁判所は,これからも,少年に対する教育的働きかけによって再非行を防止するとともに,相次いで改正された法の趣旨を踏まえ,「少年の健全育成」という少年法の基本理念を実現しつつ,同時に,犯罪被害者等にも十分配慮して,適切な少年審判制度の運用に努めていきます。