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裁判所トップページ > 裁判所について > トピックス > 裁判所や裁判所職員を装った不審な電子メールや電話,郵便物にご注意ください


裁判所や裁判所職員等を装った不審な電子メールや電話,郵便物にご注意ください(平成27年3月27日更新)

 最近,実在しない裁判所の職員を名乗ったり,あたかも裁判所に関係があるかのような団体の名称をかたる不審な電子メールや郵便物が送られたり,電話がかけられているとの情報が多数寄せられています。

 裁判所から電子メールで,電話による連絡や電子メールへの返信を求めたり,裁判が起こされたことをお知らせすることはありません。また,電子メールで金銭の振り込みを求めることもありません。このような電子メールを受信しても,記載された連絡先に連絡したり,金銭を振り込んだりすることのないよう,気を付けてください。

 また,裁判所等にレターパックや宅配便で現金を送るように依頼することは絶対にありませんし,裁判所の職員が自宅まで現金を受け取りに行くことは原則としてありませんので,電話などでそのようなことを依頼されてもすぐに応じないでください。少しでも不審に感じたら,最寄りの裁判所にお問い合わせ下さい。

 なお,これまで情報が寄せられた例は次のとおりですが,手口が変わることも考えられますので,身に覚えのない不審な電子メールなどにはくれぐれもご注意ください。

・電子メールの例

・電話の例

・郵便物の例

 

裁判員制度に関して裁判所の職員等を騙る不審な電話にもご注意ください。

「国民消費生活組合」を名のる「訴訟履歴がマイナンバーへ登録されます」という内容の不審なメールにもご注意ください。

「最高裁判所の書記官」を名乗る,裁判所への来訪を求める内容の不審なメールにご注意ください。