平成16(受)781

 補償金請求事件

 平成18年10月17日

 最高裁判所第三小法廷

 判決

 棄却

 民集　第60巻8号2853頁

 東京高等裁判所

 平成14(ネ)6451

 平成16年1月29日

 １　外国の特許を受ける権利の譲渡の対価に関する問題の準拠法
２　従業者等が特許法（平成１６年法律第７９号による改正前のもの）３５条にいう職務発明に係る外国の特許を受ける権利を使用者等に譲渡した場合における対価請求と同条３項及び４項の類推適用

 １　外国の特許を受ける権利の譲渡の対価に関する問題の準拠法は，法例７条１項の規定により，第１次的には当事者の意思に従って定められる。
２　従業者等が特許法（平成１６年法律第７９号による改正前のもの）３５条にいう職務発明に係る外国の特許を受ける権利を使用者等に譲渡した場合において，当該外国の特許を受ける権利の譲渡に伴う対価請求については，同条３項及び４項の規定が類推適用される。

 （１，２につき）特許法（平成16年法律第79号による改正前のもの）35条，（１につき）法例7条1項

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