平成18(行ヒ)187

 公文書非公開決定取消請求事件

 平成19年5月29日

 最高裁判所第三小法廷

 判決

 破棄自判

 集民　第224号463頁

 大阪高等裁判所

 平成17(行コ)14

 平成18年3月29日

 県警察本部の支出した捜査費等に係る個人名義の領収書のうち実名とは異なる名義で作成されたものに記載された当該名義人の氏名，住所等に関する情報が滋賀県情報公開条例（平成１２年滋賀県条例第１１３号。平成１６年滋賀県条例第３０号による改正前のもの）６条３号所定の非公開情報に当たるとされた事例

 県警察本部の支出した捜査費等に係る個人名義の領収書のうち実名とは異なる名義で作成されたものに記載された当該名義人の氏名，住所等に関する情報は，当該領収書が，県警察本部においてその作成者から犯罪捜査に関する情報の提供等種々の協力を受け，その対価として捜査費等を支払った際に上記作成者の自筆により作成されたものであって，これが公にされた場合，情報提供者等に対し自己が情報提供者等であることが事件関係者等に明らかになるのではないかとの危ぐを抱かせ，県警察本部において情報提供者等から今後捜査協力を受けることが困難になる可能性を否定することができないなど判示の事情の下では，滋賀県情報公開条例（平成１２年滋賀県条例第１１３号。平成１６年滋賀県条例第３０号による改正前のもの）６条３号所定の非公開情報に当たる。

 滋賀県情報公開条例（平成12年滋賀県条例第113号。平成16年滋賀県条例第30号による改正前のもの）6条3号

• 全文