平成19(許)23

 文書提出命令に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件

 平成19年12月11日

 最高裁判所第三小法廷

 決定

 破棄自判

 民集　第61巻9号3364頁

 名古屋高等裁判所

 平成19(ラ)26

 平成19年3月14日

 １　金融機関が民事訴訟において訴訟外の第三者として開示を求められた顧客情報について，当該顧客自身が当該民事訴訟の当事者として開示義務を負う場合に，同情報は，民訴法１９７条１項３号にいう職業の秘密として保護されるか
２　金融機関と顧客との取引履歴が記載された明細表が，民訴法１９７条１項３号にいう職業の秘密として保護されるべき情報が記載された文書とはいえないとして，同法２２０条４号ハ所定の文書に該当しないとされた事例

 １　金融機関が民事訴訟において訴訟外の第三者として開示を求められた顧客情報について，当該顧客自身が当該民事訴訟の当事者として開示義務を負う場合には，同情報は，金融機関がこれにつき職業の秘密として保護に値する独自の利益を有するときは別として，民訴法１９７条１項３号にいう職業の秘密として保護されない。
２　Ａ，Ｂを当事者とする民事訴訟の手続の中で，Ａが金融機関Ｃを相手方としてＢとＣとの間の取引履歴が記載された明細表を対象文書とする文書提出命令を申し立てた場合において，Ｂが上記明細表を所持しているとすれば民訴法２２０条４号所定の事由のいずれにも該当せず提出義務が認められること，Ｃがその取引履歴を秘匿する独自の利益を有するものとはいえないことなど判示の事情の下では，上記明細表は，同法１９７条１項３号にいう職業の秘密として保護されるべき情報が記載された文書とはいえず，同法２２０条４号ハ所定の文書に該当しない。
（１，２につき補足意見がある。）

 （１，２につき）民訴法197条1項3号　（２につき）民訴法220条4号ハ

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