平成19(許)24

 再生計画認可決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件

 平成20年3月13日

 最高裁判所第一小法廷

 決定

 棄却

 民集　第62巻3号860頁

 東京高等裁判所

 平成19(ラ)297

 平成19年4月11日

 １　民事再生法１７４条２項３号所定の「再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき」には，再生計画案が信義則に反する行為に基づいて可決された場合が含まれるか
２　民事再生法１７２条の３第１項１号の趣旨を潜脱し信義則に反する再生債務者らの行為に基づいて再生計画案が可決されたとして，再生計画に同法１７４条２項３号所定の不認可事由があるとされた事例

 １　民事再生法１７４条２項３号所定の「再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき」には，議決権を行使した再生債権者が詐欺，強迫又は不正な利益の供与等を受けたことにより再生計画案が可決された場合はもとより，再生計画案が信義則に反する行為に基づいて可決された場合も含まれる。
２　次の(1)及び(2)の事情の下では，再生債務者Ｘについての再生計画の決議は，民事再生法１７２条の３第１項１号の少額債権者保護の趣旨を潜脱し信義則に反するＸらの行為によって成立したものというべきであり，上記再生計画には同法１７４条２項３号所定の不認可事由がある。
　　(1)　民事再生手続による方が破産手続によるよりも債権の回収に不利な債権者がいて，再生計画案が可決されないことが見込まれていた状況の下で，
Ｘが再生手続開始の申立てをする直前に，Ｘの取締役であってそれまでＸに対する債権を有していなかったＡが，回収可能性のないＸに対する債権を譲り受け，その一部を同じくＸの取締役であってそれまでＸに対する債権を有していなかったＢに譲渡した。
　　(2)　ＡとＢが再生計画案に同意するものとして議決権を行使したことにより民事再生法１７２条の３第１項１号の要件を充足し，再生計画案が可決された。

 （１，２につき）民事再生法38条2項，民事再生法174条2項3号　（２につき）民事再生法172条の3第1項1号

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