右メニューへスキップ  メインコンテンツへスキップ(スクリーンリーダーをご利用の方、キーボード操作の方のアクセシビリティ向上のため設置)


メニューを飛ばす


裁判所トップページ > 裁判例情報 > 検索結果一覧表示画面 > 検索結果詳細画面


検索結果詳細画面

検索結果詳細画面

事件番号
 平成17(あ)1716
事件名
 証券取引法違反,商法違反被告事件
裁判年月日
 平成20年7月18日
法廷名
 最高裁判所第二小法廷
裁判種別
 判決
結果
 破棄自判
判例集等巻・号・頁
 刑集 第62巻7号2101頁
原審裁判所名
 東京高等裁判所
原審事件番号
 平成15(う)1244
原審裁判年月日
 平成17年6月21日
判示事項
 旧株式会社日本長期信用銀行の平成10年3月期に係る有価証券報告書の提出及び配当に関する決算処理につき,これまで「公正ナル会計慣行」として行われていた税法基準の考え方によったことが違法とはいえないとして,同銀行の頭取らに対する虚偽記載有価証券報告書提出罪及び違法配当罪の成立が否定された事例
裁判要旨
 旧株式会社日本長期信用銀行の平成10年3月期に係る有価証券報告書の提出及び配当に関する決算処理について,資産査定通達等によって補充される改正後の決算経理基準(判文参照)は,関連ノンバンク等に対する貸出金の資産査定に関しては,新たな基準として直ちに適用するには明確性に乏しく,従来のいわゆる税法基準の考え方による処理を排除して厳格に上記改正後の決算経理基準に従うべきことも必ずしも明確であったとはいえず,そのような過渡的な状況のもとでは,これまで「公正ナル会計慣行」として行われていた税法基準の考え方によったことは違法ではなく,同銀行の頭取らに対する虚偽記載有価証券報告書提出罪及び違法配当罪は成立しない。
(補足意見がある。)
参照法条
 証券取引法(平成10年法律第107号による改正前のもの)197条1号,証券取引法(平成12年法律第96号による改正前のもの)207条1項1号,商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)32条2項,商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)489条3号,商法(平成11年法律第125号による改正前のもの)285条の4第2項
全文
全文