昭和39(あ)2614

 所得税法違反

 昭和40年9月8日

 最高裁判所第二小法廷

 決定

 棄却

 刑集　第19巻6号630頁

 名古屋高等裁判所

 昭和39年11月9日

 一　売買代金債権が所得税法第一〇条第一項後段にいう「収入すべき金額」となる時期。
二　いわゆる解約手附として受領した金額は右の「収入すべき金額」に当るか。

 一　売買代金債権は、法律上これを行使することができるようになつたときに、所得税法第一〇条第一項後段にいう「収入すべき金額」となる。
二　いわゆる解約手附として受領した金額は、そのままでは、右の「収入すべき金額」に当らない。

 所得税法10条1項，所得税法9条1項4号

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