昭和39(あ)296

 郵便法違反教唆

 昭和41年10月26日

 最高裁判所大法廷

 判決

 破棄差戻

 刑集　第20巻8号901頁

 東京高等裁判所

 昭和38年11月27日

 一　公共企業体等労働関係法第一七条第一項の合憲性
二　公共企業体等労働関係法第一七条第一項違反の争議行為と労働組合法第一条第二項の適用

 一　公共企業体等労働関係法第一七条第一項は、憲法第一一条、第一四条、第一八条、第二五条、第二八条、第三一条、第九八条に違反しない。
二　公共企業体等労働関係法第一七条第一項に違反してなされた争議行為にも、労働組合法第一条第二項の適用がある。

 （一、二につき）公共企業体等労働関係法17条1項，（二につき）公共企業体等労働関係法3条，（一につき）憲法11条，（一につき）憲法14条，（一につき）憲法18条，（一につき）憲法25条，（一につき）憲法28条，（一につき）憲法31条，（一につき）憲法98条，（二につき）労働組合法1条，（二につき）郵便法79条1項

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