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裁判例結果詳細
最高裁判所判例集
- 事件番号
平成6(オ)2037
- 事件名
配当異議
- 裁判年月日
平成9年11月13日
- 法廷名
最高裁判所第一小法廷
- 裁判種別
判決
- 結果
棄却
- 判例集等巻・号・頁
民集 第51巻10号4107頁
- 原審裁判所名
東京高等裁判所
- 原審事件番号
平成6(ネ)736
- 原審裁判年月日
平成6年7月21日
- 判示事項
不動産競売手続において交付要求書の延滞税の欄に法律による金額の交付を求める旨のみを記載してした交付要求の効力の及ぶ範囲
- 裁判要旨
滞納に係る国税の本税の金額が法定納期限後における一部納付等により減少した場合において、税務署長が、不動産競売の執行裁判所に対し、交付要求書の本税の欄に交付要求時に存在する本税の金額を記載し、延滞税の欄には具体的金額を記載せず法律による金額の交付を求める旨のみを記載して交付要求をしたときは、その効力は、交付要求時以前に消滅した本税部分の金額に対応して計算される延滞税の金額には及ばない。
- 参照法条
民事執行法49条2項，民事執行法51条1項，民事執行法87条1項，国税徴収法82条，国税徴収法施行令36条1項，国税徴収法施行規則3条1項，国税通則法60条
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