昭和36(オ)496

 登録取消処分無効確認等請求

 昭和37年10月24日

 最高裁判所大法廷

 判決

 棄却

 民集　第16巻10号2143頁

 広島高等裁判所

 昭和36年2月16日

 宅地建物取引業法の一部を改正する法律（昭和三二年法律第一三一号）附則第七項および第八項と憲法第二二条、第一三条。

 宅地建物取引業法の一部を改正する法律（昭和三二年法律第一三一号）附則第七項および第八項とが既存の宅地建物取引業者に対し新らたに営業保証金の供託義務を課していることは、憲法第二二条、第一三条に違反しない。

 宅地建物取引業法の一部を改正する法律（昭和32年法律131号）附則6項，宅地建物取引業法の一部を改正する法律（昭和32年法律131号）附則8項，宅地建物取引業法の一部を改正する法律（昭和32年法律131号）12条の2，宅地建物取引業法の一部を改正する法律（昭和32年法律131号）12条の5第1項，宅地建物取引業法20条2項2号，宅地建物取引業法20条2項3号，宅地建物取引業法20条2項5号，憲法22条，憲法13条

• 全文