昭和33(オ)69

 約束手形金請求

 昭和35年6月23日

 最高裁判所第一小法廷

 判決

 棄却

 民集　第14巻8号1498頁

 名古屋高等裁判所

 昭和32年10月30日

 一　時効利益の放棄の要件
二　債務者が時効完成の事実を知つていたものと推定された事例

 一　時効利益の放棄があつたとするためには、債務者において時効完成の事実を知つていたことを要する。
二　債務者が弁済期後にした債務の内入弁済は、時効完成の事実を知つてこれをしたものと推定すべきである。

 民法146条

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