昭和46(行ツ)14

 懲戒処分取消請求

 昭和49年7月19日

 最高裁判所第二小法廷

 判決

 棄却

 民集　第28巻5号897頁

 東京高等裁判所

 昭和44(行コ)37

 昭和45年12月16日

 一、現業国家公務員に対する国公務員法八九条一項所定の処分の法的性質
二、不当労働行為に該当する現業国家公務員に対する国家公務員法八九条一項所定の処分の効力
三、現業国家公務員に対する国家公務員法八九条一項所定の処分につき裁判による取消を求める方法

 一、現業国家公務員に対する国家公務員法八九条一項所定の処分は、抗告訴訟の対象となる行政処分である。
二、不当労働行為該当の瑕疵を有する現業国家公務員に対する国家公務員法八九条一項所定の処分は、違法ではあるが、右瑕疵が重大かつ明白でないかぎり、当然無効ではない。
三、国家公務員法八九条一項所定の処分を受けた現業国家公務員は、直ちに右処分に対する取消訴訟を提起することができるが、右訴訟において不当労働行為該当の瑕疵以外の瑕疵を争うについては、審査請求に対する人事院の裁決を経由することを要する。

 国家公務員法89条1項，国家公務員法92条の2，行政事件訴訟法3条2項，公共企業体等労働関係法40条1項1号，公共企業体等労働関係法40条3項，労働組合法7条

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