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最高裁判所判例集

事件番号

 昭和47(行ツ)69

事件名

 相続税の更正等処分取消請求

裁判年月日

 昭和49年9月20日

法廷名

 最高裁判所第三小法廷

裁判種別

 判決

結果

 破棄差戻

判例集等巻・号・頁

 民集 第28巻6号1178頁

原審裁判所名

 東京高等裁判所

原審事件番号

 昭和46(行コ)25

原審裁判年月日

 昭和47年4月25日

判示事項

 相続税の課税価格の算出上控除すべき弁済期未到来の金銭債務の評価方法

裁判要旨

 相続税の課税価格の算出上控除すべき弁済期未到来の金銭債務につき、通常の利率による利息の定めがあるときは、右債務の元本金額をそのまま控除すべき債務の額と評価するが、約定利率が通常の利率より低いときは、その利率差によつて相続人に留保される弁済期までの毎年の経済的利益について通常の利率による中間利息を控除して得られた現在価額を債務の元本金額から差し引いた金額をもつて控除すべき債務の額と評価するのが相当である。

参照法条

 相続税法13条1項,相続税法14条1項,相続税法22条

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