裁判例結果詳細
最高裁判所判例集
- 事件番号
平成17(許)39
- 事件名
文書提出命令に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
- 裁判年月日
平成18年2月17日
- 法廷名
最高裁判所第二小法廷
- 裁判種別
決定
- 結果
棄却
- 判例集等巻・号・頁
民集 第60巻2号496頁
- 原審裁判所名
東京高等裁判所
- 原審事件番号
平成17(ラ)1307
- 原審裁判年月日
平成17年9月30日
- 判示事項
銀行の本部の担当部署から各営業店長等にあてて発出されたいわゆる社内通達文書であって一般的な業務遂行上の指針等が記載されたものが民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとされた事例
- 裁判要旨
銀行の営業関連部,個人金融部等の本部の担当部署から各営業店長等にあてて発出されたいわゆる社内通達文書につき,その内容は,変額一時払終身保険に対する融資案件を推進するとの一般的な業務遂行上の指針を示し,あるいは,客観的な業務結果報告を記載したものであり,取引先の顧客の信用情報や銀行の高度なノウハウに関する記載は含まれておらず,その作成目的は上記の業務遂行上の指針等を銀行の各営業店長等に周知伝達することにあるなど判示の事実関係の下においては,当該文書は,民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらない。
- 参照法条
民訴法220条4号ニ
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