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検索結果詳細画面

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事件番号
 昭和30(オ)460
事件名
 貸事務室明渡請求
裁判年月日
 昭和32年9月3日
法廷名
 最高裁判所第三小法廷
裁判種別
 判決
結果
 棄却
判例集等巻・号・頁
 民集 第11巻9号1467頁
原審裁判所名
 東京高等裁判所
原審事件番号
原審裁判年月日
 昭和29年11月12日
判示事項
 借家法第七条に基く賃料増減請求の効力
裁判要旨
 借家法第七条に基く賃料増減の請求は請求者の一方的意思表示を以て足り、それが相手方に到達したときその賃料は、同条所定の事由の存する限り、爾後相当額に増減せられたものと解すべきである。
参照法条
 借家法7条
全文
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