裁判例結果詳細
最高裁判所判例集
- 事件番号
平成4(あ)6
- 事件名
所得税法違反
- 裁判年月日
平成7年6月21日
- 法廷名
最高裁判所第二小法廷
- 裁判種別
決定
- 結果
棄却
- 判例集等巻・号・頁
集刑 第265号863頁
- 原審裁判所名
大阪高等裁判所
- 原審事件番号
- 原審裁判年月日
平成3年11月22日
- 判示事項
昭和六三年法律第一〇九号附則二条、三条と刑法(平成七年法律第九一号による改正前のもの)六条
- 裁判要旨
昭和六三年法律第一〇九号附則二条、三条によれば、右法律施行後においても、昭和六三年分以前の確定所得申告に係る所得税の額は行為時に適用された所得税法により計算すべきであり、その計算方法に基づいて算出された免れた所得税の額が所得税法二三八条二項所定の罰金額の上限となるものであるから、刑法(平成七年法律第九一号による改正前のもの)六条を適用すべきものではない。
- 参照法条
昭和63年法律109号附則2条,昭和63年法律109号附則3条,所得税法238条2項,刑法(平成7年法律91号による改正前のもの)6条
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