昭和43(オ)1294

 不動産登記抹消、損害賠償請求

 昭和47年3月2日

 最高裁判所第一小法廷

 判決

 破棄差戻

 集民　第105号225頁

 東京高等裁判所

 昭和40(ネ)2660

 昭和43年8月30日

 契約書に記載されない特約の存否に関する認定と経験則

 国と私人との間に、私人を売主として成立した土地売買契約において、目的土地の利用方法に関する特約は、当事者にとつて極めて重要な特約であるから、右契約につき予算決算及び会計令（昭和二七年政令七六号による改正前）六八条に基づき契約書が作成された以上、かかる特約の趣旨は契約者に記載されるのが通常の事態であり、これに記載されていないときは、特段の事情のないかぎり、かかる特約は存在しないものと認めるべきである。

 民法91条，予算決算及び会計令（昭和47年政令76号による改正前）68条，民訴法186条

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