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事件番号
 平成11(行ツ)115
事件名
 審決取消請求事件
裁判年月日
 平成15年3月14日
法廷名
 最高裁判所第二小法廷
裁判種別
 判決
結果
 破棄差戻
判例集等巻・号・頁
 集民 第209号177頁
原審裁判所名
 東京高等裁判所
原審事件番号
 平成10(行ケ)102
原審裁判年月日
 平成11年1月29日
判示事項
 個人事業者を組合員とする協業組合に対する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(平成11年法律第146号による改正前のもの)7条の2第2項所定の課徴金算定率の適用の有無
裁判要旨
 公正取引委員会が,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(平成11年法律第146号による改正前のもの)7条の2第1項に基づき,個人事業者を組合員とする協業組合に対し課徴金の納付を命ずる場合において,当該協業組合の常時使用する従業員数に各組合員が常時使用する従業員数を加えたものが同条2項に規定する「会社」及び「個人」に関する従業員数の要件に該当するときは,当該協業組合には同項所定の課徴金の軽減算定率が適用される。
参照法条
 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(平成11年法律第146号による改正前のもの)7条の2第1項,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(平成11年法律第146号による改正前のもの)7条の2第2項, 中小企業団体の組織に関する法律第2章の2 協業組合
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