平成16(受)633

 損害賠償請求事件

 平成16年12月17日

 最高裁判所第二小法廷

 判決

 その他

 集民　第215号975頁

 東京高等裁判所

 平成15(ネ)5457

 平成16年1月21日

 課税処分の違法を理由とする国家賠償請求訴訟の提起及び追行に係る弁護士費用が当該処分と相当因果関係のある損害とされた事例

 地方税の賦課決定を受けた者が，その税額等を納付した上で同決定について審査請求をし，裁決がされないまま約１年２か月が経過した後に当該賦課決定の違法を理由として国家賠償請求訴訟を提起したところ，ほどなく課税庁が当該賦課決定を取り消し，過誤納金の還付等が行われたなど判示の事実関係の下においては，当該訴訟の提起及び追行に係る弁護士費用のうち相当と認められる額の範囲内のものは，当該賦課決定と相当因果関係のある損害に当たる。

 国家賠償法1条1項，民法416条，地方税法2条，地方税法17条，地方税法17条の4

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