平成5(オ)950

 離婚

 平成6年2月8日

 最高裁判所第三小法廷

 判決

 棄却

 集民　第171号417頁

 大阪高等裁判所

 平成4(ネ)1271

 平成5年3月10日

 未成熟子がいる有責配偶者からの離婚請求が認容された事例

 有責配偶者である夫からされた離婚請求であっても、別居が一三年余に及び、夫婦間の未成熟の子は三歳の時から一貫して妻の監護の下で育てられて間もなく高校を卒業する年齢に達していること、夫が別居後も妻に送金をして子の養育に無関心ではなかったこと、夫の妻に対する離婚に伴う経済的給付も実現が期待できることなど判示の事実関係の下においては、右離婚請求は、認容されるべきである。

 民法1条2項，民法770条

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