平成5(行ツ)50

 事業認定処分取消，特定公共事業認定処分取消請求事件

 平成15年12月4日

 最高裁判所第一小法廷

 判決

 その他

 集民　第212号1頁

 東京高等裁判所

 昭和59(行コ)38

 平成4年10月23日

 １　土地収用法（昭和４７年法律第５２号による改正前のもの）第３章第１節の規定及びこれに基づいてされた事業認定（昭和４４年建設省告示第３８６５号）と憲法３１条
２　公共用地の取得に関する特別措置法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）が定める緊急裁決の制度と憲法２９条３項

 １　土地収用法（昭和４７年法律第５２号による改正前のもの）第３章第１節の規定及びこれに基づいて建設大臣がした事業認定（昭和４４年建設省告示第３８６５号）は，憲法３１条の法意に反しない。
２　公共用地の取得に関する特別措置法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）が定める緊急裁決の制度は，憲法２９条３項に違反しない。

 憲法29条3項，憲法31条，土地収用法（昭和47年法律第52号による改正前のもの）第3章第1節　事業の認定　公共用地の取得に関する特別措置法（平成11年法律第160号による改正前のもの）7条，公共用地の取得に関する特別措置法（平成11年法律第160号による改正前のもの）20条，公共用地の取得に関する特別措置法21条

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