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事件番号
 平成5(行ツ)50
事件名
 事業認定処分取消,特定公共事業認定処分取消請求事件
裁判年月日
 平成15年12月4日
法廷名
 最高裁判所第一小法廷
裁判種別
 判決
結果
 その他
判例集等巻・号・頁
 集民 第212号1頁
原審裁判所名
 東京高等裁判所
原審事件番号
 昭和59(行コ)38
原審裁判年月日
 平成4年10月23日
判示事項
 1 土地収用法(昭和47年法律第52号による改正前のもの)第3章第1節の規定及びこれに基づいてされた事業認定(昭和44年建設省告示第3865号)と憲法31条
2 公共用地の取得に関する特別措置法(平成11年法律第160号による改正前のもの)が定める緊急裁決の制度と憲法29条3項
裁判要旨
 1 土地収用法(昭和47年法律第52号による改正前のもの)第3章第1節の規定及びこれに基づいて建設大臣がした事業認定(昭和44年建設省告示第3865号)は,憲法31条の法意に反しない。
2 公共用地の取得に関する特別措置法(平成11年法律第160号による改正前のもの)が定める緊急裁決の制度は,憲法29条3項に違反しない。
参照法条
 憲法29条3項,憲法31条,土地収用法(昭和47年法律第52号による改正前のもの)第3章第1節 事業の認定 公共用地の取得に関する特別措置法(平成11年法律第160号による改正前のもの)7条,公共用地の取得に関する特別措置法(平成11年法律第160号による改正前のもの)20条,公共用地の取得に関する特別措置法21条
全文
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