昭和61(行ツ)95

 損害金

 平成2年3月23日

 最高裁判所第二小法廷

 判決

 棄却

 集民　第159号325頁

 東京高等裁判所

 昭和58(行コ)47

 昭和61年3月26日

 市の指導要綱に基づき給水契約留保の措置をとり水道法違反により起訴された市長個人のため市がその弁護士費用（手数料・着手金）を支出したことが違法な公金の支出に当たるとされた事例

 市の指導要綱に基づき給水契約留保の措置をとり、水道法違反により起訴された市長個人のため、市がその弁護士費用一手数料・着手金）を支出することは、違法な公金の支出に当たる。

（反対意見がある。）

 地方自治法232条1項，地方自治法232条の2，地方自治法242条1項，地方自治法242条の2第1項

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