平成9(行ツ)97

 処分取消

 平成10年7月16日

 最高裁判所第一小法廷

 判決

 棄却

 集民　第189号155頁

 東京高等裁判所

 平成8(行コ)19

 平成9年1月30日

 一　酒税法九条一項、一〇条一一号と憲法二二条一項
二　酒類販売業免許の申請に酒税法一〇条一一号に該当する事由があるとしてした免許の拒否処分が適法とされた事例

 一　酒税法九条一項、一〇条一一号は、憲法二二条一項に違反しない。
二　酒類販売業免許の申請に係る小売販売地域が事務所や商店の集中する昼間人口の多い地区であるが、既に酒類販売業免許等取扱要領（平成元年六月一〇日付間酒三―二九五「酒類の販売業免許等の取扱について」国税庁長官通達の別冊）の定める基準人口比率を著しく上回る数の販売場に免許が付与されていることも考慮すると、右取扱要領に従ってされた酒税法一〇条一一号に該当することを理由とする免許の拒否処分は、適法である。

 酒税法9条1項，酒税法10条11号，憲法22条1項

• 全文