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最高裁判所判例集

事件番号

 昭和39(オ)590

事件名

 不当利得金返還請求

裁判年月日

 昭和39年12月4日

法廷名

 最高裁判所第二小法廷

裁判種別

 判決

結果

 棄却

判例集等巻・号・頁

 集民 第76号387頁

原審裁判所名

 名古屋高等裁判所

原審事件番号

原審裁判年月日

 昭和39年2月26日

判示事項

 借地法第一〇条の買取請求権行使後における敷地占有と不当利得の成否。

裁判要旨

 借地法第一〇条により建物の買取を請求した者が、建物の買取代金の支払を受けるまで該建物の引渡を拒み、これを占有することによつて敷地の占有を継続する場合には、右占有がもつぱら右同時履行の抗弁権行使のみを目的とするときは格別、これを自から使用しまたは第三者に使用せしめているときは、敷地の賃料相当額を不当利得として返還すべき義務がある。

参照法条

 借地法10条,民法703条,民法533条

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