昭和53(オ)827

 損害賠償

 昭和54年3月20日

 最高裁判所第三小法廷

 判決

 その他

 集民　第126号277頁

 札幌高等裁判所

 昭和51(ネ)76

 昭和53年3月16日

 一　民法五〇六条二項の法意
二　民法六三四条二項所定の損害賠償債権の発生時期及び期限の有無

 一　相殺の意思表示は、双方の債務が互いに相殺をするに適するにいたつた時点に遡つて効力を生ずるものであり、その計算を双方の債務につき弁済期が到来し、相殺適状となつた時期を基準として双方の債権額を定め、その対等額において差引計算をすべきものである。
二　民法六三四条二項の損害賠償債権は、注文者が注文にかかる目的物の引渡を受けた時に発生する期限の定めのない債権である。

 民法506条2項，民法634条2項

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