昭和41(オ)100

 建物収去土地明渡請求

 昭和41年7月15日

 最高裁判所第二小法廷

 判決

 棄却

 集民　第84号111頁

 東京高等裁判所

 昭和38(ネ)2058

 昭和40年11月12日

 背信行為に当たらない特別の事由があるとして民法第六一二条による解除が許されないとされた事例

 甲の賃借地が賃借当時から乙会社所有の建物の敷地として利用されている場合でも、乙会社は甲のいわゆる個人会社である等判示の諸事情があるときは、賃貸人に対する背信行為に当たらない特別の事由があり賃貸人が民法第六一二条により賃貸借契約を解除することは許されない。

 民法612条

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