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検索結果詳細画面

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事件番号
 昭和61(オ)996
事件名
 建物明渡
裁判年月日
 昭和62年2月13日
法廷名
 最高裁判所第二小法廷
裁判種別
 判決
結果
 棄却
判例集等巻・号・頁
 集民 第150号157頁
原審裁判所名
 東京高等裁判所
原審事件番号
 昭和60(ネ)1772
原審裁判年月日
 昭和61年4月30日
判示事項
 公営住宅建替事業の施行に伴い事業主体の長が入居者に対してする明渡請求と借家法一条の二の要件を具備することの要否
裁判要旨
 公営住宅建替事業の施行に伴い事業主体の長が公営住宅法(昭和五五年法律第二七号による改正前のもの)二三条の六に基づき入居者に対して明渡請求をする場合には、借家法一条の二所定の要件を具備することを要しない。
参照法条
 公営住宅法(昭和55年法律第27号による改正前のもの)23条の6,借家法1条ノ2
全文
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