昭和52(オ)135

 建物収去土地明渡請求

 昭和52年4月28日

 最高裁判所第一小法廷

 判決

 棄却

 集民　第120号549頁

 東京高等裁判所

 昭和47(ネ)1388

 昭和51年11月10日

 道路について取得時効の成立が認められた事例

 道路を隣接する私有地の一部として隣接地の所有者から買い受けた者が、当時既に隣接地と一体をなして宅地の一部と化し、道路として利用されることもその必要もなくなつていた右道路と隣接地に跨つて二棟の建物を建築し、同人の死亡後もその承継人らが右道路を建物の敷地の一部として平穏かつ公然に占有を継続してきたが、そのために実際公の目的が害されるようなこともなく、もはや道路として維持すべき理由がなくなつたなど判示の事情のもとにおいては、黙示的に公用が廃止されたものとして右道路につき取得時効の成立を妨げない。

 民法162条，国有財産法3条

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