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最高裁判例


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事件番号
 平成22(受)676
事件名
 保証金返還請求事件
裁判年月日
 平成23年7月12日
法廷名
 最高裁判所第三小法廷
裁判種別
 判決
結果
 その他
判例集等巻・号・頁
 集民　第237号215頁
原審裁判所名
 大阪高等裁判所
原審事件番号
 平成21(ネ)2154
原審裁判年月日
 平成21年12月15日
判示事項
 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法１０条により無効ということはできないとされた事例
裁判要旨
 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約は，保証金から控除されるいわゆる敷引金の額が賃料月額の３．５倍程度にとどまっており，上記敷引金の額が近傍同種の建物に係る賃貸借契約に付された敷引特約における敷引金の相場に比して大幅に高額であることはうかがわれないなど判示の事実関係の下では，消費者契約法１０条により無効であるということはできない。
（補足意見及び反対意見がある。）
参照法条
 消費者契約法10条，民法619条2項
全文
 全文