右メニューへスキップ  メインコンテンツへスキップ(スクリーンリーダーをご利用の方、キーボード操作の方のアクセシビリティ向上のため設置)


メニューを飛ばす


裁判所トップページ > 裁判例情報 > 検索結果一覧表示画面 > 検索結果詳細画面


検索結果詳細画面

検索結果詳細画面

事件番号
 平成23(許)7
事件名
 株式買取価格決定申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
裁判年月日
 平成24年3月28日
法廷名
 最高裁判所第二小法廷
裁判種別
 決定
結果
 棄却
判例集等巻・号・頁
 民集 第66巻5号2344頁
原審裁判所名
 高松高等裁判所
原審事件番号
 平成22(ラ)67
原審裁判年月日
 平成22年12月8日
判示事項
 1 振替株式について会社法116条1項に基づく株式買取請求を受けた株式会社が,同法117条2項に基づく価格の決定の申立てに係る事件の審理において,同請求をした者が株主であることを争った場合における,社債等振替法154条3項所定の通知の要否
2 会社法116条1項に基づく株式買取請求をした株主が当該株式を失った場合における,当該株主による同法117条2項に基づく価格の決定の申立ての適否
裁判要旨
 1 振替株式について会社法116条1項に基づく株式買取請求を受けた株式会社が,同法117条2項に基づく価格の決定の申立てに係る事件の審理において,同請求をした者が株主であることを争った場合には,その時点で既に当該株式について振替機関の取扱いが廃止されていたときであっても,その審理終結までの間に社債等振替法154条3項所定の通知がされることを要する。
2 会社法116条1項に基づく株式買取請求をした株主が同請求に係る株式を失った場合は,当該株主は同法117条2項に基づく価格の決定の申立ての適格を欠くに至り,同申立ては不適法になる。
参照法条
 (1,2につき)会社法116条1項,会社法117条2項 (1につき)(社債等振替法)社債,株式等の振替に関する法律154条3項
全文
全文