平成22(あ)762

 国家公務員法違反被告事件

 平成24年12月7日

 最高裁判所第二小法廷

 判決

 棄却

 刑集　第66巻12号1337頁

 東京高等裁判所

 平成18(う)2351

 平成22年3月29日

 １　国家公務員法１０２条１項にいう「政治的行為」の意義
２　人事院規則１４−７第６項７号，１３号に掲げる政治的行為の意義
３　国家公務員法（平成１９年法律第１０８号による改正前のもの）１１０条１項１９号，国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４−７第６項７号，１３号による政党の機関紙の配布及び政治的目的を有する文書の配布の禁止と憲法２１条１項，３１条
４　国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４−７第６項７号，１３号により禁止された政党の機関紙の配布及び政治的目的を有する文書の配布に当たらないとされた事例

 １　国家公務員法１０２条１項の「政治的行為」とは，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが，観念的なものにとどまらず，現実的に起こり得るものとして実質的に認められる政治的行為をいう。
２　人事院規則１４−７第６項７号，１３号に掲げる政治的行為は，それぞれが定める行為類型に文言上該当する行為であって，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるものをいう。
３　国家公務員法（平成１９年法律第１０８号による改正前のもの）１１０条１項１９号，国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４−７第６項７号，１３号による政党の機関紙の配布及び政治的目的を有する文書の配布の禁止は，憲法２１条１項，３１条に違反しない。
４　管理職的地位になく，その職務の内容や権限に裁量の余地のない一般職国家公務員が，職務と全く無関係に，公務員により組織される団体の活動としての性格を有さず，公務員による行為と認識し得る態様によることなく行った本件の政党の機関紙及び政治的目的を有する文書の配布は，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるものとはいえず，国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４−７第６項７号，１３号により禁止された行為に当たらない。
（１〜４につき補足意見，１，２，４につき意見がある。）

 （１，３，４につき）　国家公務員法102条1項　（２〜４につき）　人事院規則14−7第5項3号，人事院規則14−7第6項7号，人事院規則14−7第6項13号　（３，４につき）　国家公務員法（平成19年法律第108号による改正前のもの）110条1項19号　（３につき）　憲法21条1項，憲法31条

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