平成30(行ヒ)215

 原爆症認定申請却下処分取消等請求事件

 令和2年2月25日

 最高裁判所第三小法廷

 判決

 破棄自判

 民集　第74巻2号19頁

 名古屋高等裁判所

 平成28(行コ)74

 平成30年3月7日

 １　経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１０条１項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められる場合
２　経過観察自体が，経過観察の対象とされている疾病を治療するために必要不可欠な行為であり，かつ，積極的治療行為の一環と評価できる特別の事情があるといえるか否かについての判断の方法
３　慢性甲状腺炎について経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１０条１項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められるとはいえないとされた事例

 １　経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１０条１項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められるためには，当該経過観察自体が治療行為を目的とする現実的な必要性に基づいて行われているといえること，すなわち，経過観察の対象とされている疾病が，類型的に悪化又は再発のおそれが高く，その悪化又は再発の状況に応じて的確に治療行為をする必要があることから当該経過観察が行われているなど，経過観察自体が，当該疾病を治療するために必要不可欠な行為であり，かつ，積極的治療行為の一環と評価できる特別の事情があることを要する。
２　経過観察自体が，経過観察の対象とされている疾病を治療するために必要不可欠な行為であり，かつ，積極的治療行為の一環と評価できる特別の事情があるといえるか否かは，経過観察の対象とされている疾病の悪化又は再発の医学的蓋然性の程度や悪化又は再発による結果の重大性，経過観察の目的，頻度及び態様，医師の指示内容その他の医学的にみて当該経過観察を必要とすべき事情を総合考慮して，個別具体的に判断すべきである。
３　慢性甲状腺炎について経過観察を受けている被爆者は，次の⑴～⑷など判示の事情の下においては，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１０条１項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められるとはいえない。
　⑴　慢性甲状腺炎が続発症である甲状腺機能低下症に至る割合は全体の１０％に満たないとされている上，これに至ったとしても，直ちに重篤な結果が生ずることが一般的であるとまではうかがわれない。
　⑵　当該被爆者につき甲状腺機能低下症の診断における有力な検査所見で異常値が示されたことはなく，その状態が慢性甲状腺炎の診断から同法１１条１項に基づく認定の申請までの約１６年間継続していた。
　⑶　慢性甲状腺炎については，根本的かつ永続的に治療する確実な手段はまだないとされており，一般に，１年に１回程度の定期検査で経過観察を行い，甲状腺機能が低下した場合に初めて甲状腺ホルモンの補充療法を行うとされているところ，当該被爆者の慢性甲状腺炎については，おおむね３箇月に１回の経過観察が必要との診断の下で経過観察が行われていたものの，その態様は，問診や触診による甲状腺の様子の観察を行い，必要に応じて，血液検査やエコー検査を行うというものにすぎず，その結果，上記⑵の慢性甲状腺炎の診断から申請までの間に投薬治療が必要とされることもなかった。
　⑷　当該被爆者の慢性甲状腺炎については，主治医が何らかの合併症や続発症の具体的な前兆を把握した上で積極的治療行為を行っていたものとはいい難い状況が継続していた。
（１～３につき，補足意見がある。）
（１～３につき）積極的治療行為：治療適応時期を見極めるための行為や疾病に対する一般的な予防行為を超える治療行為

 （１～３につき） 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１０条１項， 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項

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