平成7(ネ)2205

 慰謝料請求事件

 平成8年6月27日

 東京高等裁判所 　第一六民事部

 第49巻2号26頁

 一　放送法(平成七年法律第九二号による改正前のもの)五条にいう「訂正若しくは取消しの放送の関係者」の範囲
二　放送法(平成七年法律第九二号による改正前のもの)四条一項の規定による訂正又は取消しの放送の関係者の放送事業者に対する放送内容確認(閲覧)請求権の有無

 一　放送法(平成七年法律第九二号による改正前のもの)五条にいう「訂正若しくは取消しの放送の関係者」には、一応の合理的な理由に基づいて、真実でない事項が放送されて、それにより自己の権利が侵害されたのではないかと危倶し、権利侵害の有無を確認する必要を有している者が含まれる。
二　放送法(平成七年法律第九二号による改正前のもの)四条一項の規定による訂正又は取消しの放送の関係者は、同法五条に基づき、放送事業者に対し、放送内容確認(閲覧)請求権を有する。

• 全文