平成23(ワ)146

 解除料条項使用差止請求事件

 平成24年11月20日

 京都地方裁判所 　第１民事部

 棄却

 いわゆる適格消費者団体が，電気通信事業等を営む事業者に対して，２年間の契約期間の定めのある携帯電話通信契約を中途解約する際に解除料として９９７５円の支払義務があることを定める条項が消費者契約法９条１号・１０条に反するとして同条項の使用の差止めを求めた請求は，当該解約金の額にいわゆる「平均的な損害」の額を超える部分がなく，また，当該条項の定めは信義則に反して消費者の利益を一方的に害するとはいえないと認められる判示の事実関係の下においては，理由がない。

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