平成13(行コ)136

 課税処分取消等請求控訴(原審・静岡地方裁判所平成12年(行ウ)第3号)。事件

 平成14年2月28日

 東京高等裁判所

 行政

 所有地上の建物を取り壊して新たに建物を建築した者が，当該建物の建築は租税特別措置法（平成１０年法律第８４号による改正前）４１条に規定する「改築」に該当し，同条に規定する特別控除の適用があるとして所得税の確定申告をしたのに対し，税務署長が，前記「改築」には該当せず特別控除の適用はないとしてした更正が，取り消された事例

 所有地上の建物を取り壊して新たに建物を建築した者が，当該建物の建築は租税特別措置法（平成１０年法律第８４号による改正前）４１条に規定する「改築」に該当し，同条に規定する特別控除の適用があるとして所得税の確定申告をしたのに対し，税務署長が，前記「改築」には該当せず特別控除の適用はないとしてした更正につき，税務署長は同条にいう「改築」は建築基準法上の「改築」と同義に解すべきであると主張するが，そのことは法文上明確であるとはいえず，また，建築基準法上の「改築」の概念を同条が借用する実質的な理由もないところ，言葉の通常の意味からすると，「改築」とは既存の建物の全部又は一部を取り壊して新たに建物を建てることであり，「新築」とは新たに建物を建てることで「改築」を含まないものであるということができ，前記建物の建築がこの意味における「改築」に該当することは明らかであるとして，前記更正を取り消した事例

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