平成13(行コ)36

 消費税等更正処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成12年(行ウ)第100号)

 平成13年5月31日

 東京高等裁判所

 行政

 消費税法（平成１７年法律第８７号による改正前）１２条の２に定める新設法人である事業者が同法（平成１３年法律第６号による改正前）３７条１項に基づいて所轄税務署長に簡易課税制度選択適用届出書を提出した場合において，税務署長が前記届出書の提出日の属する課税期間以後の課税期間については簡易課税が適用されるとして算定した消費税及び地方消費税の更正処分が，適法とされた事例

 消費税法（平成１７年法律第８７号による改正前）１２条の２に定める新設法人である事業者が同法（平成１３年法律第６号による改正前）３７条１項に基づいて所轄税務署長に簡易課税制度選択適用届出書を提出した場合において，税務署長が前記届出書の提出日の属する課税期間以後の課税期間については簡易課税が適用されるとして算定した消費税及び地方消費税の更正処分につき，消費税法は，事業者が国内において行った課税資産の譲渡等につき消費税を納める義務がある旨を定める一方，例外的にその納税義務を免除する規定である同法（平成１５年法律第８号による改正前）９条１項本文の規定は，同法（平成１７年法律第８７号による改正前）１２条の２に定める新設法人には適用しないことを定めているから，前記事業者が消費税の納税義務を負っていることは明らかであり，また，同法（平成１３年法律第６号による改正前）３７条１項及び同法施行令（平成１３年政令第１３９号による改正前）５６条１号によれば，簡易課税制度選択適用届出書を提出した新規事業者の課税期間について簡易課税が適用されるのは，同届出書を提出した日の属する課税期間以後の課税期間であって，その基準期間における課税売上高が二億円を超える課税期間及び分割に係る課税期間に当たらない場合であるから，基準期間のない課税期間であっても，同届出書を提出した日の属する課税期間以後の課税期間については簡易課税が適用されるとして，前記更正処分を適法とした事例

• 全文