平成9(行ウ)22

 消費税更正処分等取消請求事件

 平成13年3月27日

 福岡地方裁判所

 行政

 消費税法（平成６年法律第１０９号による改正前）３０条７項にいう「帳簿又は請求書等を保存しない場合」に当たるとして，同条１項に基づく課税仕入れに係る消費税額の控除を認めないとしてした消費税の更正が，適法とされた事例

 消費税法（平成６年法律第１０９号による改正前）３０条７項にいう「帳簿又は請求書等を保存しない場合」に当たるとして，同条１項に基づく課税仕入れに係る消費税額の控除を認めないとしてした消費税の更正につき，同項にいう「帳簿等を保存」とは，税務職員の質問検査権に基づく適法な調査に応じて課税仕入れの存否及び課税仕入れ等の税額を確認できるように提示しうる状態，態様での保存を意味すると解するのが相当であるとした上，当該税務職員が第三者の立会いがあっては調査ができないとして第三者の立会いがない状態での調査を再三にわたって要請したにもかかわらず，第三者が立会った調査に固執したことなどの調査の経緯からすると，帳簿等の保存期間における同職員の適法な帳簿等の提示要請に対し，正当な理由なく提示を拒否し，そのため同職員がその内容を確認することができなかったものと認めざるを得ず，同項に規定する「帳簿等を保存しない場合」に当たるとして，前記消費税の更正を適法とした事例

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