平成4(行ウ)9

 法人税更正処分取消請求事件

 平成7年10月13日

 静岡地方裁判所

 行政

 損益計算において消費税を取引の対価に含める会計処理をしている法人の課税所得金額を計算するに当たり，減価償却資産の取得価額が消費税額を含めると２０万円以上であることを理由として法人税法施行令１３３条の定める減価償却資産の取得価額の損金算入を認めないでした法人税の更正処分が，適法とされた事例

 損益計算において消費税を取引の対価に含める会計処理をしている法人の課税所得金額を計算するに当たり，減価償却資産の取得価額が消費税額を含めると２０万円以上であることを理由として法人税法施行令１３３条の定める減価償却資産の取得価額の損金算入を認めないでした法人税の更正処分につき，法人税の課税所得金額の計算上，消費税を資産の対価ないし費用に含める会計処理方法は，これを含めない会計処理方法とともに一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従ったものとして許容されるが，前者の方法を採用した以上は，前記規定の適用に際しても当該減価償却資産の購入の際に支払う消費税額を含めた金額を取得価額とし，その金額が２０万円未満であるかどうかを判断すべきであるとして，前記法人税の更正処分を適法とした事例

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