昭和61(行ウ)151

 法人税更正処分等取消請求事件

 平成2年9月19日

 東京地方裁判所

 行政

 １　租税特別措置法（昭和６０年法律第７号による改正前）６６条の６第３項にいう「その事業の管理，支配及び運営を自ら行つているものである場合」の判断基準　２　租税特別措置法（昭和６０年法律第７号による改正前）６６条の６第１項に基づき特定外国子会社等に係る課税対象留保金額を益金に算入すべきものとしてした法人税更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分が，前記特定外国子会社等がその事業の管理，支配及び運営を自ら行っているとはいえないから，同条３項の適用はないとして，適法とされた事例

 １　租税特別措置法（昭和６０年法律第７号による改正前）６６条の６第３項にいう「その事業の管理，支配及び運営を自ら行つているものである場合」に当たるか否かは当該特定外国子会社等の重要な意思決定機関である株主総会及び取締役会の開催，役員の職務執行，会計帳簿の作成及び保管等が本店所在地国で行われているかどうか，業務遂行上の重要事項を当該外国子会社等が自らの意思で決定しているかどうかなどの諸事情を総合的に考慮し，当該外国子会社等がその本店所在地国において親会社から独立した企業としての実体を備えて活動しているといえるかどうかによって判断すべきであり，この判断と当該外国子会社等の業務の種別とは一応無関係である。

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