昭和50(行ウ)17

 第二次納税義務告知処分取消等請求事件

 昭和56年10月6日

 東京地方裁判所

 行政

 １　財団法人設立のための財産の寄附が，国税徴収法３９条所定の「第三者に利益を与える処分」に当たるとされた事例　２　国税滞納者が設立中の財団法人に対し土地賃借権を寄附した場合につき，右財団法人の設立許可が国税徴収法３９条所定の日以後にされても，右賃借権は同日より前に設立中の法人に帰属したものと認められるとして，同条が適用される場合に当たらないとした事例　３　滞納国税の徴収が不足するに至ったことが，国税滞納者が設立中の財団法人に対してした土地の賃借権の寄附に基因するものとは認められないとされた事例

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