昭和52(行コ)35

 第二次納税義務告知処分取消請求控訴事件

 昭和54年4月24日

 大阪高等裁判所

 行政

 国税徴収法３９条にいう「著しく低い額の対価による譲渡」とは，特別の事情がない限り，おおむね時価の２分の１に満たない場合であるとして，国税滞納者から土地を買い受けるにつき時価の６５パーセントを超えた価額で買った者に対してした第二次納税義務告知処分が，違法とされた事例

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